有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	697,267	千円		659,512	千円
未払事業税	4,170	千円		4,250	千円
未払費用	2,831	千円		2,525	千円
賞与引当金	9,393	千円		15,212	千円
貸倒引当金	1,742	千円		2,484	千円
減価償却超過額	16,986	千円		7,354	千円
投資有価証券評価損	13,929	千円		14,388	千円
たな卸資産評価損	12,621	千円		11,752	千円
長期未払金	3,957	千円		5,843	千円
その他	1,604	千円		1,371	千円
繰延税金資産小計	764,504	千円		724,695	千円
評価性引当額	△743,758	千円		△715,377	千円
繰延税金資産合計	20,746	千円		9,317	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	318.7	%		4.8	%
住民税均等割額	538.8	%		4.8	%
税額控除	△40.8	%		-	%
のれん償却額	2,572.3	%		14.5	%
評価性引当額の増減	△4,133.3	%		△19.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3,432.6	%		-	%
その他	168.1	%		2.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2,889.5	%		37.8	%