有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	718,778	千円		697,267	千円
未払事業税	2,519	千円		4,170	千円
未払費用	2,376	千円		2,831	千円
賞与引当金	6,564	千円		11,074	千円
減価償却超過額	659	千円		16,986	千円
投資有価証券評価損	14,707	千円		13,929	千円
たな卸資産評価損	12,458	千円		12,621	千円
長期未払金	4,002	千円		3,957	千円
その他	4,743	千円		1,665	千円
繰延税金資産小計	766,810	千円		764,504	千円
評価性引当額	△761,517	千円		△743,758	千円
繰延税金資産合計	5,293	千円		20,746	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	%		318.7	%
住民税均等割額	4.5	%		538.8	%
税額控除	-	%		△40.8	%
繰越欠損金の繰越期限切れ	127.0	%		-	%
のれん償却額	17.3	%		2,572.3	%
評価性引当額の増減	△225.4	%		△4,133.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	56.2	%		3,432.6	%
その他	3.1	%		168.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5	%		2,889.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成27年3月29日に成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。