有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金 994,293千円 未払事業税 1,496千円 未払費用 2,207千円 賞与引当金 8,086千円 投資有価証券評価損 16,213千円 たな卸資産評価損 13,678千円 長期未払金 4,911千円 その他 4,121千円 繰延税金資産小計 1,045,006千円 評価性引当額 △1,045,006千円 繰延税金資産合計 ―千円	(繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金 718,778千円 未払事業税 2,519千円 未払費用 2,376千円 賞与引当金 6,564千円 投資有価証券評価損 14,707千円 たな卸資産評価損 12,458千円 長期未払金 4,002千円 その他 5,403千円 繰延税金資産小計 766,810千円 評価性引当額 △761,517千円 繰延税金資産合計 5,293千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割額 繰越欠損金の繰越期限切れ のれん償却額 評価性引当額の増減 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0% 14.9% 20.1% ―% 83.8% △138.0% 55.9% △6.5% 68.2%	35.6% 2.2% 4.5% 127.0% 17.3% △225.4% 56.2% 3.1% 20.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。