有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	540,628	千円		165,766	千円
未払事業税	2,719	千円		2,489	千円
未払費用	1,742	千円		1,699	千円
賞与引当金	1,879	千円		1,739	千円
関係会社株式評価損	51,386	千円		51,386	千円
投資有価証券評価損	14,388	千円		14,388	千円
たな卸資産評価損	11,752	千円		18,444	千円
貸倒引当金	3,240	千円		3,398	千円
新株予約権	-	千円		1,995	千円
その他	238	千円		823	千円
繰延税金資産小計	627,977	千円		262,133	千円
評価性引当額	△627,977	千円		△262,133	千円
繰延税金資産合計	-	千円		-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.9	%		8.6	%
住民税均等割額	5.7	%		5.7	%
評価性引当額の増減	△19.9	%		△16.4	%
その他	△0.1	%		△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5	%		28.8	%