有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金 766,563千円 未払費用 3,257千円 賞与引当金 2,565千円 投資有価証券評価損 16,213千円 たな卸資産評価損 13,678千円 その他 1,661千円 繰延税金資産小計 803,940千円 評価性引当額 △803,940千円 繰延税金資産合計 ―千円	(繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金 744,404千円 未払費用 2,207千円 賞与引当金 2,744千円 投資有価証券評価損 16,213千円 たな卸資産評価損 13,678千円 その他 1,621千円 繰延税金資産小計 780,870千円 評価性引当額 △780,870千円 繰延税金資産合計 ―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割額 評価性引当額の増減 復興特別法人税分の税率差異 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0% 4.1% 8.9% △28.7% △4.4% △0.0% 17.9%	38.0% 5.1% 8.1% △43.9% 9.5% △0.3% 16.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。