有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	560,923	千円		540,628	千円
未払事業税	1,459	千円		2,719	千円
未払費用	1,974	千円		1,742	千円
賞与引当金	1,899	千円		1,879	千円
関係会社株式評価損	51,386	千円		51,386	千円
投資有価証券評価損	13,929	千円		14,388	千円
たな卸資産評価損	12,621	千円		11,752	千円
貸倒引当金	-	千円		3,240	千円
その他	556	千円		238	千円
繰延税金資産小計	644,752	千円		627,977	千円
評価性引当額	△644,752	千円		△627,977	千円
繰延税金資産合計	-	千円		-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		5.9	%
住民税均等割額	-	%		5.7	%
評価性引当額の増減	-	%		△19.9	%
その他	-	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		22.5	%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。