有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	609,873	千円		560,923	千円
未払事業税	1,298	千円		1,459	千円
未払費用	1,964	千円		1,974	千円
賞与引当金	1,721	千円		1,899	千円
投資有価証券評価損	28,864	千円		65,316	千円
たな卸資産評価損	12,455	千円		12,621	千円
その他	952	千円		556	千円
繰延税金資産小計	657,130	千円		644,752	千円
評価性引当額	△657,130	千円		△644,752	千円
繰延税金資産合計	-	千円		-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	%		-	%
住民税均等割額	5.0	%		-	%
繰越欠損金の繰越期限切れ	37.6	%		-	%
評価性引当額の増減	△140.3	%		-	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	77.0	%		-	%
その他	△0.4	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.5	%		-	%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成27年3月29日に成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。