有価証券報告書-第32期(2022/01/01-2022/12/31)
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.当社では、経営戦略意思決定機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、取締役常務執行役員管理本部長 八木優幸、取締役常務執行役員不動産事業本部長 松浦健、取締役常務執行役員コンサルティング事業担当兼NSS事業本部長 小川隆臣、取締役常務執行役員企画開発本部長 橋場真太郎、取締役執行役員事業承継ファンド事業部長 島根伸治、執行役員地銀戦略室担当部長 中谷誠道、執行役員NSS事業本部 伊藤文人、執行役員NSS事業本部 山梨純一、執行役員NSS事業本部 山中直樹、執行役員コンサルティング第一事業本部長 小野高義、執行役員不動産事業本部都心統括第一事業部部長 永島敦、執行役員企画開発本部経営企画部部長 多和田大紀及び執行役員コンサルティング第二事業本部長 長曽我部利幸で構成されています。
2.取締役 島田晴雄及び取締役 渡邊啓司は、社外取締役であります。
3.常勤監査役 藤多洋幸及び監査役 六川浩明は、社外監査役であります。
4.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質株式数を記載しております。なお、本有価証券報告書提出日現在(2023年3月30日)における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2023年2月末日現在の実質株式数を記載しております。
5.各取締役(9名)の任期は、2023年3月30日開催の定時株主総会から1年間となっております。
6.監査役(3名)の任期は、以下の通りであります。
藤多洋幸 2022年3月30日開催の定時株主総会から4年間
中塚久雄 2020年3月27日開催の定時株主総会から4年間
六川浩明 2021年3月26日開催の定時株主総会から4年間
7.当社は、社外取締役 島田晴雄、社外取締役 渡邊啓司、社外監査役 藤多洋幸及び社外監査役 六川浩明を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役島田晴雄氏は10,777株の当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。当社と同氏の間には人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。
社外取締役渡邊啓司氏は6,479株の当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。当社と同氏の間には人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。
社外監査役藤多洋幸氏は4,166株の当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏と当社との関係は、監査役を務める㈱ネクストナビは当社とセミナー及び広告宣伝活動の企画・運営に関する業務委託契約を締結しております。
社外監査役六川浩明氏は8,078株の当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。当社と同氏の間には人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、それぞれが客観的な視点から取締役会等において、疑問点を明らかにするために適宜質問し意見を述べることで、経営の監視、監督を行っており、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会等の重要会議への出席、主要な事業所の往査を通して、情報収集に努め、会社の不祥事の未然防止、過度のリスクを伴う行動を牽制しております。また、監査役会において内部監査結果について報告を受け実効的に活用するとともに、会計監査人とは意見交換の場を通して連携を深め、効果的な監査を行っております。
内部監査部門は、上記の監査役に対する報告を行うほか、会計監査人と定期的に情報共有・意見交換を行っております。
① 役員一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
| 代表取締役 社長 | 蓮見 正純 | 1956年12月7日生 | 1983年8月 青山監査法人 入所 1991年11月 山田&パートナーズ会計事務所 (現:税理士法人山田&パートナーズ)、三優監査法人 入所 1996年12月 ㈱プロジェスト(2005年7月に㈱プロジェストホールディングスに商号変更) 代表取締役 2001年7月 ㈱ティー・エフ・アール総合研究所 取締役 2005年7月 ㈱プロジェスト(現:㈱青山財産インベストメンツ) 代表取締役 2008年9月 当社取締役 2008年10月 当社代表取締役社長 2009年3月 ㈱船井エステート(現:㈱青山綜合エステート) 取締役 2010年10月 KRFコーポレーション㈱(現:㈱青山綜合エステート) 取締役 2011年1月 当社代表取締役社長執行役員 2011年1月 Aoyama Wealth Management Pte.Ltd. Managing Director(現任) 2012年6月 ㈱うかい 社外取締役 2013年10月 ㈱日本資産総研 取締役 2013年10月 Aoyama Zaisan Networks USA,Inc. President(現任) 2014年3月 当社代表取締役社長(現任) 2016年8月 ㈱事業承継ナビゲーター(現:㈱ネクストナビ)代表取締役社長 2017年2月 ㈱青山インベストメント・パートナーズ1号 代表取締役 2017年6月 ㈱日本資産総研(旧:㈱日本資産総研コンサルタント) 取締役 2017年6月 PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA Director(現任) 2018年3月 ㈱日本資産総研 代表取締役会長 (現任) 2019年12月 ㈱青山財産ネットワークス九州 代表取締役会長 2020年10月 ㈱青山フィナンシャルサービス 代表取締役 2021年1月 ㈱青山ファミリーオフィスサービス 代表取締役(現任) 2022年6月 ㈱ネクストナビ 取締役(現任) | (注)5 | 2,500,801 |
| 取締役 常務執行役員 管理本部長 | 八木 優幸 | 1967年4月24日生 | 1990年4月 ㈱村上開明堂 入社 1991年9月 当社入社 2005年1月 当社執行役員 個人コンサルティング事業部長 2006年3月 当社取締役執行役員 第一事業部長 2011年1月 当社執行役員 個人コンサルティング事業部長 2013年1月 当社執行役員 統括事業本部長 2013年3月 当社取締役執行役員 統括事業本部長 2013年10月 ㈱日本資産総研 取締役 2014年3月 当社取締役常務執行役員 統括事業本部長 2014年12月 Aoyama Wealth Management Pte.Ltd. Director(現任) 2017年6月 ㈱日本資産総研(旧:㈱日本資産総研コンサルタント) 取締役(現任) 2017年12月 ㈱青山インベストメント・パートナーズ1号 取締役 2020年7月 当社取締役常務執行役員 統括事業本部長 兼 事業承継コンサルティング第一事業本部長 2021年1月 当社取締役常務執行役員 統括事業本部長 兼 不動産第二事業本部長 2021年6月 ㈱事業承継ナビゲーター(現:㈱ネクストナビ)取締役 2022年1月 当社取締役常務執行役員 管理本部長(現任) 2022年3月 ㈱青山綜合エステート 取締役(現任) 2022年3月 ㈱青山財産インベストメンツ 取締役(現任) | (注)5 | 150,919 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
| 取締役 常務執行役員 不動産事業本部長 | 松浦 健 | 1965年5月6日生 | 1991年4月 大和ハウス工業㈱ 入社 1995年5月 日商岩井不動産㈱(現:双日㈱) 入社 2000年10月 当社入社 2005年1月 当社執行役員 不動産事業部長 2006年1月 ㈱船井エステート(現:㈱青山綜合エステート) 代表取締役社長 2007年3月 当社取締役執行役員 第六事業部長 2010年10月 KRFコーポレーション㈱(現:㈱青山綜合エステート) 代表取締役(現任) 2011年1月 当社執行役員 不動産事業部長 2014年3月 当社取締役執行役員 不動産事業本部長 2016年3月 ㈱日本資産総研 取締役 2016年3月 当社取締役常務執行役員 不動産事業本部長 2017年6月 新生青山パートナーズ㈱ 取締役(現任) 2017年6月 ㈱日本資産総研(旧:㈱日本資産総研コンサルタント) 取締役(現任) 2017年6月 PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA Director(現任) 2017年7月 Aoyama Zaisan Networks USA,Inc. Director(現任) 2017年7月 ㈱プロジェスト(現:㈱青山財産インベストメンツ)取締役(現任) 2021年1月 当社取締役常務執行役員 不動産第一事業本部長 2022年1月 当社取締役常務執行役員 不動産事業本部長(現任) 2023年3月 ㈱青山フィナンシャルサービス 取締役(現任) | (注)5 | 89,065 |
| 取締役 常務執行役員 コンサルティング事業担当 兼 NSS事業本部長 | 小川 隆臣 | 1972年6月12日生 | 1991年4月 ㈱千葉ニチレイサービス 入社 1992年9月 鷹野保雄税理士事務所(現:税理士法人税務総合事務所)入所 1995年10月 ㈱不動産会計総合センター(現:㈱日本資産総研) 入社 2003年8月 ㈱船井財産コンサルタンツ京葉(現:㈱日本資産総研) 取締役 2009年1月 ㈱日本資産総研コンサルタント(現:㈱日本資産総研) 取締役 2009年12月 ㈱船井財産コンサルタンツ京葉(現:㈱日本資産総研) 代表取締役社長 2013年10月 当社執行役員 NSS事業本部長 2016年3月 当社取締役執行役員 NSS事業本部長 2017年6月 ㈱日本資産総研(旧:㈱日本資産総研コンサルタント) 代表取締役社長(現任) 2020年4月 日東不動産㈱ 代表取締役(現任) 2022年1月 当社取締役常務執行役員 コンサルティング事業担当 兼 NSS事業本部長(現任) 2022年3月 ㈱青山フィナンシャルサービス 取締役(現任) | (注)5 | 148,781 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
| 取締役 常務執行役員 企画開発本部長 | 橋場 真太郎 | 1964年3月22日生 | 1987年4月 ㈱協和銀行(現:㈱りそな銀行)入行 2003年10月 同行新百合ヶ丘支店長 2004年10月 同行東京中央営業第一部長 2008年7月 同行新都心営業第三部長 2013年8月 ジェイコム㈱(現:ライク㈱)取締役営業副本部長 兼 事業開発部長 2014年8月 ジェイコムホールディングス㈱ (現:ライク㈱) 取締役 2014年8月 (株)サンライズ・ヴィラ (現:ライクケア㈱) 代表取締役社長 2015年11月 当社入社 当社経営企画室長 2017年1月 当社執行役員 経営企画部長 2017年8月 当社執行役員 経営管理本部長 2017年8月 ㈱青山綜合エステート 取締役 (現任) 2017年8月 PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA Commissioner (現任) 2017年8月 ㈱青山インベストメント・パートナーズ1号 監査役 2017年10月 ㈱日本資産総研(旧:日本資産総研コンサルタント) 取締役 (現任) 2020年3月 当社取締役執行役員 経営管理本部長 2020年4月 日東不動産㈱ 取締役(現任) 2020年7月 当社取締役執行役員 経営企画本部長 2021年1月 ㈱青山ファミリーオフィスサービス 取締役(現任) 2022年1月 当社取締役常務執行役員 企画開発本部長(現任) 2022年3月 ㈱青山財産ネットワークス九州 取締役(現任) 2022年3月 ㈱青山フィナンシャルサービス 代表取締役(現任) | (注)5 | 23,177 |
| 取締役 執行役員 事業承継ファンド事業部長 | 島根 伸治 | 1971年10月27日生 | 1995年10月 太田昭和監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所 2000年10月 日本アバイア㈱ 入社 2001年9月 ㈱プロジェスト(現:㈱青山財産インベストメンツ) 入社 2006年8月 同社取締役 2011年1月 当社へ出向 2014年1月 当社執行役員 事業承継コンサルティング事業本部長 2015年1月 当社へ転籍 2016年1月 新生青山パートナーズ㈱ 代表取締役(現任) 2016年3月 ㈱日本資産総研 取締役 2016年3月 当社取締役執行役員 事業承継コンサルティング事業本部長 2016年8月 ㈱事業承継ナビゲーター(現:㈱ネクストナビ) 取締役 2017年6月 ㈱日本資産総研(旧:㈱日本資産総研コンサルタント) 取締役(現任) 2017年12月 ㈱青山インベストメント・パートナーズ1号 取締役 2019年12月 ㈱青山財産ネットワークス九州 取締役 2020年7月 当社取締役執行役員 事業承継コンサルティング第二事業本部長 2021年1月 当社取締役執行役員 コンサルティング第四事業本部長 2022年1月 当社取締役執行役員 事業承継ファンド事業部長(現任) 2022年3月 ㈱青山財産インベストメンツ 代表取締役(現任) | (注)5 | 94,310 |
| 取締役 | 長坂 道広 | 1962年4月21日生 | 1985年4月 若林法律事務所 入所 1992年3月 ㈱日本M&Aセンター 入社 2010年12月 同社事業推進部長 2014年3月 当社社外取締役 2015年4月 ㈱日本M&Aセンター 総合企画本部営業支援部 営業支援部長 2016年8月 ㈱事業承継ナビゲーター(現:㈱ネクストナビ) 代表取締役副社長 2021年7月 ㈱事業承継ナビゲーター(現:㈱ネクストナビ) 取締役(現任) 2022年3月 当社取締役(現任) | (注)5 | 11,008 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
| 取締役 (社外取締役) | 島田 晴雄 | 1943年2月21日生 | 1975年4月 慶應義塾大学経済学部 助教授 1978年5月 経済企画庁経済研究所 客員主任研究官 1982年4月 慶應義塾大学経済学部 教授 1986年3月 マサチューセッツ工科大学訪問 教授 1995年5月 岡谷鋼機㈱ 社外監査役 2000年6月 東京大学先端科学技術研究センター 客員教授 2001年6月 ㈱電通 社外監査役 2002年4月 ㈱ミレアホールディングス(現:東京海上ホールディングス㈱) 社外取締役 2002年6月 旭硝子㈱ 社外取締役 2004年4月 ㈱富士通総研経済研究所 理事長 2007年3月 当社社外取締役(現任) 2007年4月 千葉商科大学 学長 2008年8月 ㈱三技協 社外取締役 2008年10月 テンプホールディングス㈱(現:パーソルホールディングス㈱) 社外監査役 2012年6月 アルフレッサホールディングス㈱ 社外取締役 2015年5月 岡谷鋼機㈱ 社外取締役(現任) 2015年9月 ㈱レジェンド・パートナーズ 社外取締役 2016年1月 ㈱島田総合研究所 代表取締役(現任) 2017年1月 公益財団法人日本国際フォーラム 理事長 2017年4月 東京都公立大学法人 理事長 2021年2月 ㈱テックアイエス 社外取締役(現任) | (注)5 | 10,777 |
| 取締役 (社外取締役) | 渡邊 啓司 | 1943年1月21日生 | 1975年10月 プライスウォーターハウス会計事務所(現:PwCあらた有限責任監査法人)入所 1987年7月 青山監査法人(現:PwCあらた有限責任監査法人) 代表社員 Price Waterhouse Coopers(現:PwCあらた有限責任監査法人) Partner 1995年8月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ) 入所 1996年4月 同所 代表社員 2000年6月 いちよし証券㈱ 社外取締役 2003年7月 Deloitte Touche Tohmatsu Global Middle Markets Leader 2008年6月 ㈱朝日工業社 社外取締役(現任) 2010年6月 SBIホールディングス㈱ 社外取締役 2011年3月 当社社外取締役(現任) 2017年6月 SBIインシュアランスグループ㈱ 社外取締役(現任) 2017年6月 北越紀州製紙㈱(現:北越コーポレーション㈱) 社外監査役(現任) 2018年6月 ㈱うかい 社外取締役 | (注)5 | 6,479 |
| 常勤監査役 (社外監査役) | 藤多 洋幸 | 1966年3月1日生 | 1989年4月 ㈱三井銀行(現:㈱三井住友銀行) 入行 1995年8月 山﨑税理士事務所 入所 2000年10月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ) 入所 2004年4月 公認会計士登録 2018年3月 当社社外監査役就任(現任) 2018年3月 ㈱日本資産総研監査役(現任) 2018年3月 ㈱青山綜合エステート 監査役(現任) 2018年3月 ㈱事業承継ナビゲーター(現:㈱ネクストナビ)監査役(現任) 2018年3月 ㈱青山財産インベストメンツ(旧:㈱プロジェスト) 監査役(現任) 2019年12月 ㈱青山財産ネットワークス九州 監査役(現任) 2020年4月 日東不動産㈱ 監査役(現任) 2020年10月 ㈱青山フィナンシャルサービス 監査役(現任) 2021年1月 ㈱青山ファミリーオフィスサービス 監査役(現任) 2022年6月 ㈱日本デジタルインベストメント 監査役(現任) | (注)6 | 4,166 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
| 監査役 | 中塚 久雄 | 1951年12月25日生 | 1970年4月 ㈱東海銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)入行 1994年4月 同行藤沢支店長 1996年1月 同行調布支店長 1999年1月 同行竹ノ塚支店長 2001年11月 当社入社 2002年3月 当社取締役 コンサルティング事業部長 2002年8月 当社取締役 管理部長 2005年3月 ㈱船井エステート(現:㈱青山綜合エステート) 監査役 2006年4月 当社常務取締役 2008年9月 ㈱プロジェスト(現:㈱青山財産インベストメンツ) 監査役 2010年10月 ㈱青山綜合エステート 取締役 2010年10月 KRFコーポレーション㈱(現:㈱青山綜合エステート) 取締役 2011年1月 Aoyama Wealth Management Pte.Ltd. Director 2013年10月 ㈱日本資産総研 監査役 2014年3月 ㈱日本資産総研 取締役 2015年3月 当社相談役 2016年3月 当社監査役(現任) | (注)6 | 40,112 |
| 監査役 (社外監査役) | 六川 浩明 | 1963年6月10日生 | 1997年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 1997年4月 堀総合法律事務所 入所 2002年6月 Barack Ferrazzano法律事務所(シカゴ) 入所 2005年4月 千葉大学法科大学院 講師 2007年3月 東京青山・青木・狛 Baker&Mckenzie法律事務所 入所 2007年4月 東京都立産業技術大学院大学 講師(現任) 2008年6月 小笠原六川国際総合法律事務所 代表弁護士 2008年10月 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業能力開発総合大学校 講師 2009年3月 当社社外監査役(現任) 2009年4月 成城大学法学部 講師 2012年4月 東海大学大学院実務法学研究科 教授 2013年4月 早稲田大学文化構想学部 講師 2016年12月 ㈱ツナググループ・ホールディングス 社外取締役(現任) 2020年9月 Abalance(株)社外取締役(現任) 2021年4月 ㈱オープンアップグループ社外監査役(現任) 2022年4月 内幸町国際総合法律事務所 代表弁護士(現任) 2022年6月 ㈱明治機械 社外取締役(現任) 2022年6月 Hash DasH㈱ 社外監査役(現任) | (注)6 | 8,078 |
| 計 | 3,087,673 | ||||
(注)1.当社では、経営戦略意思決定機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、取締役常務執行役員管理本部長 八木優幸、取締役常務執行役員不動産事業本部長 松浦健、取締役常務執行役員コンサルティング事業担当兼NSS事業本部長 小川隆臣、取締役常務執行役員企画開発本部長 橋場真太郎、取締役執行役員事業承継ファンド事業部長 島根伸治、執行役員地銀戦略室担当部長 中谷誠道、執行役員NSS事業本部 伊藤文人、執行役員NSS事業本部 山梨純一、執行役員NSS事業本部 山中直樹、執行役員コンサルティング第一事業本部長 小野高義、執行役員不動産事業本部都心統括第一事業部部長 永島敦、執行役員企画開発本部経営企画部部長 多和田大紀及び執行役員コンサルティング第二事業本部長 長曽我部利幸で構成されています。
2.取締役 島田晴雄及び取締役 渡邊啓司は、社外取締役であります。
3.常勤監査役 藤多洋幸及び監査役 六川浩明は、社外監査役であります。
4.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質株式数を記載しております。なお、本有価証券報告書提出日現在(2023年3月30日)における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2023年2月末日現在の実質株式数を記載しております。
5.各取締役(9名)の任期は、2023年3月30日開催の定時株主総会から1年間となっております。
6.監査役(3名)の任期は、以下の通りであります。
藤多洋幸 2022年3月30日開催の定時株主総会から4年間
中塚久雄 2020年3月27日開催の定時株主総会から4年間
六川浩明 2021年3月26日開催の定時株主総会から4年間
7.当社は、社外取締役 島田晴雄、社外取締役 渡邊啓司、社外監査役 藤多洋幸及び社外監査役 六川浩明を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役島田晴雄氏は10,777株の当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。当社と同氏の間には人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。
社外取締役渡邊啓司氏は6,479株の当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。当社と同氏の間には人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。
社外監査役藤多洋幸氏は4,166株の当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏と当社との関係は、監査役を務める㈱ネクストナビは当社とセミナー及び広告宣伝活動の企画・運営に関する業務委託契約を締結しております。
社外監査役六川浩明氏は8,078株の当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。当社と同氏の間には人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、それぞれが客観的な視点から取締役会等において、疑問点を明らかにするために適宜質問し意見を述べることで、経営の監視、監督を行っており、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会等の重要会議への出席、主要な事業所の往査を通して、情報収集に努め、会社の不祥事の未然防止、過度のリスクを伴う行動を牽制しております。また、監査役会において内部監査結果について報告を受け実効的に活用するとともに、会計監査人とは意見交換の場を通して連携を深め、効果的な監査を行っております。
内部監査部門は、上記の監査役に対する報告を行うほか、会計監査人と定期的に情報共有・意見交換を行っております。
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