半期報告書-第36期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は22,922百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,353百万円の増加となりました。これは、販売用不動産が1,681百万円増加したことなどによります。ADVANTAGE CLUB用の不動産仕入については、不動産の仕入決済時にADVANTAGE CLUBを組成するなど不動産在庫リスクを発生させない方針を継続しておりますが、当中間連結会計期間においては一時的に保有しております。なお、現金及び預金の比率が高い理由は、主にADVANTAGE CLUB用の販売不動産を機動的に取得するための取得資金として確保しております。但し、株主還元については資本コストを約8%と想定しROEを継続的に高い水準に維持し、かつ、配当性向を50%に設定することで資本コストを上回る純資産配当率にしております。
固定資産は7,917百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,207百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が1,366百万円増加したことなどによります。
これらにより、資産合計は30,839百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,561百万円の増加となりました。
(負債)
流動負債は9,964百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,904百万円の増加となりました。これは、短期借入金が4,000百万円増加したことなどによります。
固定負債は8,463百万円となり、前連結会計年度末に比べて42百万円の減少となりました。これは、長期借入金が180百万円減少したことなどによります。
これらにより、負債合計は18,428百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,862百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産合計は12,411百万円となり、前連結会計年度末に比べて698百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益により1,139百万円増加し、配当金の支払いにより791百万円減少したことなどによります。
これらにより自己資本比率は40.1%(前連結会計年度末は44.4%)となりました。
(2)経営成績に関する説明
前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーの事業承継、不動産、相続など、財産に関する「悩み」は環境の変化に伴いますます複雑化しております。不動産価格の上昇や金融資産の増加に伴う相続資産の増加により相続税が課税される方々が増加し、その課税額も増加傾向にございます。また、2030年代には団塊の世代の方々の大量の資産が相続されることが想定されており、相続に関するお悩みを抱えている方々はますます増加傾向にあります。事業承継においては、企業オーナーの高齢化や後継者不在が依然として社会問題になっており、廃業を含めた様々な選択肢を検討する必要性がございます。当社グループは同族承継、従業員承継、M&A、廃業支援等、様々な選択肢を提供できる専門家集団であり、企業オーナーの事業承継のすべての選択肢においてサービスを提供できる体制を構築してまいりました。
財産コンサルティング売上につきましては、5,761百万円(前年同期は5,395百万円)となりました。一棟収益不動産の購入コンサルティングや土地有効活用コンサルティングが堅調に推移したこと、お客様の資産額の増加に伴い成約単価が上昇したことにより、前年同期を上回りました。
当中間連結会計期間末のお客様数につきましては、金融機関や会計事務所などのパートナーから数多くのご紹介をいただき、前連結会計年度末から168名増加し3,735名となりました。有力地方銀行並びに地域を代表する会計事務所などのパートナーと連携し営業体制を強化する目的から、岡山、北陸(富山)、静岡に拠点を開設しました。名古屋や仙台などの主要都市においても拠点を開設する準備を進めており、全国の富裕層のお客様へ当社サービスを提供する体制の拡充を図っております。
また、昨年11月に相続・事業承継にお悩みの経営者向けの書籍を発刊し、お客様やパートナーとの面談において活用することにより、お客様のご紹介件数や受託の増加につながっております。今後は個別のセミナーでも活用していき、さらなるお客様数の増加を目指しております。
増大するお客様のニーズに対応するために、コンサルタント人員の増加に加えて、DX・AIを活用した生産性の向上を中期経営計画に掲げております。財産分析や資料作成などの社内業務をAIに代替させることにより、コンサルタントが本来注力すべきであるお客様との面談時間及び面談回数を増加させてまいります。提案回数の増加と質の向上により成約率向上を図ってまいります。さらには、若手コンサルタントがより多くの面談を経験できること、ベテランコンサルタントからのフィードバック機会が増加することにより、育成期間の短縮をAI活用により実現してまいります。
不動産取引売上につきましては、6,958百万円(前年同期は16,760百万円)となりました。
当連結会計年度においては、年初より全国4,000名超のお客様および200社超のパートナーの方々へ税制改正の影響について説明しご不安解消に努めてまいりました。4月ごろからADVANTAGE CLUBの販売の正常化を目指しておりましたが、税制改正の内容が明確になるのが秋以降になるため、当中間連結会計期間においては販売が低調に推移しました。
一方、従来よりADVANTAGE CLUBをご購入いただいていた方々からの一棟収益不動産の購入ニーズが高まっていることから、一棟収益不動産の購入コンサルティングを強化しております。
ADVANTAGE CLUBにつきましては、通達が公表され改正内容が明確になり次第、再度、お客様ならびにパートナーの方々へ説明してまいります。改正内容および過去の運用実績を丁寧に説明し、ADVANTAGE CLUBの魅力をご理解いただき、販売を促進してまいります。
なお、ADVANTAGE CLUBにつきましては、2002年の提供開始から40物件の運用実績(平均運用期間約9年)がございますが、運営期間中の分配金に運営終了時の物件売却益を加えて計算した単年度利回りは平均6.05%となり大変好評を頂いております。当中間連結会計期間に運用を終了した物件についても平均5.7%と高利回りを維持しております。単年度利回りは6%を目標としており、今後もお客様の財産運用に資する商品のみを提供してまいります。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、下表の通り、売上高12,720百万円(前年同期比42.6%減)、営業利益1,758百万円(同16.1%減)、経常利益1,701百万円(同14.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益1,139百万円(同10.6%減)となりました。
一棟収益不動産の購入ニーズ、土地有効活用のニーズ、企業の財務改善に伴う不動産売却ニーズの増加に加え、2025年度から連結グループ化した㈱チェスターの業績が大幅に拡大しております。当連結会計年度の業績につきまして、ADVANTAGE CLUBの販売額の減少に伴い、売上高は当初計画を下回る見込みであるものの、第3四半期連結会計期間には大型の一棟収益不動産の購入コンサルティングが成約する見込みであることに加え、財産コンサルティングが堅調に推移していることから、売上総利益以下の各段階利益は当初計画から変更いたしません。
なお、第3四半期連結累計期間の営業利益の進捗率は75%程度に到達する見込みです。
税制改正、インフレの加速、金利や賃金の上昇など、外部環境の変化に伴いお客様のニーズはますます多様化・複雑化しております。そのようなニーズに対応すべく、2026年下期以降、以下のサービスの充実・拡大に取組んでまいります。
一棟収益不動産の購入コンサルティングの強化
一棟収益不動産をはじめとする実物資産への運用ニーズが高まるなか、特に地方銀行のお客様において資産性の高い都心不動産の取得ニーズが増加しています。既存のお客様に加え、地方銀行との連携を通じて地方銀行のお客様への都心不動産の購入支援体制を強化してまいります。
不動産AM(アセットマネジメント)サービスモデルの提供(2026年下期より提供開始)
一棟収益不動産の購入ニーズの高まりに伴い、20年以上にわたり提供してきたADVANTAGE CLUBで培ったノウハウを活かし、これに準ずる一棟収益不動産向けのAM/PM(アセットマネジメント/プロパティマネジメント)サービスの提供を開始します。本サービスは、個人のお客様が保有する一棟収益不動産について、購入後の運用状況を継続的に把握し、収支改善・修繕・追加投資から売却に至るまでを一気通貫で支援するものです。物件の購入で完結するのではなく、中長期にわたりお客様の資産価値向上に伴走することで、一棟収益不動産の購入コンサルティングの付加価値向上と、顧客との継続的な関係構築を図ります。本サービスは2026年下期より提供を開始し、お客様の資産運用成果の向上に貢献してまいります。
土地有効活用コンサルティングサービスの強化
建築価格の高騰やインフレを背景に高まる収益性向上ニーズに対応し、ロードサイドの広大な自宅や遊休不動産の有効活用を通じた収益改善支援を強化いたします。
財務改善及び成長支援の強化
事業承継支援を「会社を引き継ぐための支援」に加えて、「金利の上昇に対応する財務改善の支援及び成長を実現する支援」にも取組み、企業価値の向上と持続的成長を支援いたします。
青山フィナンシャルサービスによる投資助言サービスの提供(2027年上期より提供開始予定)
お客様からは、不動産・有価証券・保険を含めた財産全体を一体的に管理・助言してほしいというニーズが高まっています。当社グループでは、青山フィナンシャルサービスにおいて投資助言・代理業の登録取得を進めており、2027年上期より、有価証券運用のアドバイザリーサービスの提供を開始する予定です。
既存サービスを強化し新サービスの創出を推進することにより、中長期的な収益基盤の強化を図ってまいります。
(単位:百万円)

	2025年12月期 中間期	2026年12月期 中間期	前年同期比	2026年12月期 修正後通期業績予想	修正後業績予想に対する進捗率	2025年12月期 通期実績
売上高	22,155	12,720	△42.6%	28,720	44.3%	41,785
売上総利益	4,260	3,858	△9.4%	8,800	43.8%	8,501
販売費及び 一般管理費	2,164	2,099	△3.0%	4,800	43.7%	4,642
営業利益	2,095	1,758	△16.1%	4,000	44.0%	3,858
経常利益	1,990	1,701	△14.5%	3,850	44.2%	3,756
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	1,275	1,139	△10.6%	2,650	43.0%	2,750

当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	2025年12月期 中間期	2026年12月期 中間期
財産コンサルティング	5,395	5,761
不動産取引	16,760	6,958
合計	22,155	12,720

① 財産コンサルティング
当社グループは個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。また、財産コンサルティングの売上高の内訳は次の通りであります。
(単位:百万円)

	2025年12月期 中間期	2026年12月期 中間期
財産承継	3,148	3,609
事業承継	1,058	829
事業承継ファンド	11	158
商品組成等	1,177	1,164
合計	5,395	5,761

財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。当中間連結会計期間においては、一棟収益不動産の購入コンサルティングや土地有効活用コンサルティングが堅調に推移したこと、お客様の資産額の増加に伴い成約単価が上昇したことから売上高は増加しております。
事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、M&A後の財産承継支援やM&A支援などから得られる売上を計上しております。当中間連結会計期間においては、本業である同族承継コンサルティングについては、成約単価が減少したことから売上高は減少しております。なお、下期に複数のM&A案件のクロージングを予定しております。
事業承継ファンドにつきましては、前連結会計年度までは事業承継に含めておりましたが、当連結会計年度より別掲しております。当中間連結会計期間においては、複数の投資回収を行ったことから売上高が増加しております。
商品組成等につきましては、当中間連結会計期間においては、ADVANTAGE CLUBの解散による手数料を計上したことや期中の管理報酬が増加しましたが、ADVANTAGE CLUBの組成額が減少し組成時の手数料が減少したことから、売上高が減少しております。
以上の結果、財産コンサルティングの売上高は5,761百万円(前年同期比6.8%増)となりました。また、財産コンサルティングの売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
(単位:百万円)

	2025年12月期 中間期	2026年12月期 中間期
売上高	5,395	5,761
売上原価	2,722	2,677
売上総利益	2,673	3,083

② 不動産取引
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い、当社顧客等への販売を行っております。
不動産取引の売上高の内訳は次の通りであります。
(単位:百万円)

	2025年12月期 中間期	2026年12月期 中間期
ADVANTAGE CLUB	16,131	6,179
その他不動産取引	628	779
合計	16,760	6,958

ADVANTAGE CLUBにつきましては、当中間連結会計期間においては2物件の販売により6,179百万円の売上を計上いたしました。
その他不動産取引につきましては、ADVANTAGE CLUB以外の不動産の提供や不動産保有時の賃料収入等を計上しております。
以上の結果、不動産取引の売上高は6,958百万円(前年同期比58.5%減)となりました。また、不動産取引の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
(単位:百万円)

	2025年12月期 中間期	2026年12月期 中間期
売上高	16,760	6,958
売上原価	15,172	6,184
売上総利益	1,587	774

(3)キャッシュ・フローの状況の説明
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,289百万円増加し、15,138百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益1,699百万円、棚卸資産の増加1,687百万円等があったことから、239百万円の支出(前年同期は4,272百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による支出251百万円、投資有価証券の取得による支出969百万円、無形固定資産の取得による支出85百万円等があったことから、1,388百万円の支出(前年同期は44百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の増加4,000百万円、長期借入れによる収入900百万円、長期借入金の返済による支出1,190百万円等があったことから、2,916百万円の収入(前年同期は4,852百万円の収入)となりました。