鉄人化 HD（2404）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年8月31日: 3億8496万
2009年8月31日 -11.11%: 3億4220万
2010年8月31日 -17.9%: 2億8094万
2010年11月30日 +30.72%: 3億6724万
2011年2月28日 -4.92%: 3億4919万
2011年5月31日 -5.17%: 3億3114万
2011年8月31日 -5.45%: 3億1309万
2011年11月30日 -5.77%: 2億9504万
2012年2月29日 +9.43%: 3億2285万
2012年5月31日 -4.7%: 3億766万
2012年8月31日 -6.88%: 2億8649万
2012年11月30日 -6.6%: 2億6759万
2013年2月28日 -23.47%: 2億478万
2013年5月31日 -8.81%: 1億8673万
2013年8月31日 -8.77%: 1億7035万
2013年11月30日 -10.6%: 1億5230万
2014年2月28日 -11.81%: 1億3430万
2014年5月31日 -13.56%: 1億1609万
2014年8月31日 -16.89%: 9648万
2014年11月30日 -18.71%: 7843万
2015年2月28日 -23.02%: 6038万
2015年5月31日 -29.9%: 4232万
2015年8月31日 -72.91%: 1146万
2015年11月30日 -64.68%: 405万
2017年5月31日 +999.99%: 6272万
2019年5月31日 -66.68%: 2090万
2019年8月31日 +110.62%: 4401万
2019年11月30日 -5.4%: 4164万
2020年2月29日 +93.94%: 8076万
2020年5月31日 -37.87%: 5017万
2020年8月31日 -7.14%: 4659万
2020年11月30日 -7.69%: 4300万
2021年2月28日 -8.34%: 3942万
2021年5月31日 -9.09%: 3584万
2021年8月31日 -10%: 3225万
2021年11月30日 -11.11%: 2867万
2022年2月28日 +479.64%: 1億6619万
2022年5月31日 -19.56%: 1億3367万
2022年8月31日 -1.77%: 1億3131万
2022年11月30日 -5.82%: 1億2366万
2023年2月28日 -6.18%: 1億1601万
2023年5月31日 -6.59%: 1億836万
2023年8月31日 -9.01%: 9860万
2023年11月30日 -9.62%: 8911万
2024年2月29日 -8.33%: 8169万
2024年5月31日 -9.09%: 7426万
2024年8月31日 -10%: 6683万
2024年11月30日 +62.09%: 1億834万
2025年2月28日 -23.67%: 8270万
2025年5月31日 -11.04%: 7356万
2025年8月31日 -12.41%: 6443万
2025年11月30日 +141.54%: 1億5563万
2026年2月28日 -1.79%: 1億5284万

個別

2009年8月31日: 924万
2011年8月31日 +809.87%: 8415万
2012年8月31日 -24%: 6395万
2013年8月31日 -31.58%: 4376万
2014年8月31日 -46.15%: 2356万
2015年8月31日 -51.33%: 1146万
2019年8月31日 +283.81%: 4401万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)

2025/11/28 14:23

#2 事業等のリスク

当社グループは、店舗業態事業の推進局面や新業態開拓の局面において、必要に応じ企業買収又は事業買収等(ジョイントベンチャーを含む)を実施することも検討してまいります。
当社グループは、これら買収等にあたっては十分なデューデリジェンスを実施し、専門家の意見等を参考にしてまいりますが、既存事業とのシナジーが希薄であったり、買収等後に当該事業環境が悪化したり、その他買収等した事業が当初の目論見通りの収益を上げられなかった場合、又はのれんの減損などにより当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑬大規模災害などによる影響について

2025/11/28 14:23

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

デューデリジェンス費用等 800千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 23,955千円

2025/11/28 14:23

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、合理的に見積った期間(5年)で均等償却を行っております。2025/11/28 14:23

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社鳥竹(以下、鳥竹社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	521,220	千円
固定資産	223,540
のれん	23,955
流動負債	△42,988

株式の取得により新たにミライアミューズ株式会社(以下、ミライアミューズ社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,051	千円
固定資産	6,295
のれん	10,171
流動負債	△7,847

2025/11/28 14:23

#6 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

	地域等	主な用途	種類	減損損失
美容事業		美容サロン	のれん	1,925
	合計			1,925

(3) 減損損失の金額
(単位:千円)

2025/11/28 14:23

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年8月31日)	当連結会計年度(2025年8月31日)
評価性引当額の増減	17.8%	△119.7%
のれん償却	30.9%	5.4%
グループ通算による調整額	-%	55.6%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2025/11/28 14:23

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比較して177百万円増加し、4,503百万円となりました。流動資産は1,754百万円となり176百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金等が240百万円増加、売掛金が29百万円増加、未収消費税等が81百万円、原材料及び貯蔵品が29百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,749百万円となり1百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金資産が196百万円増加、有形固定資産が168百万円減少、のれんが2百万円減少及び差入保証金が39百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)

2025/11/28 14:23

#9 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)

2025/11/28 14:23

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。
② のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、合理的に見積った期間(5年)で均等償却を行っております。

2025/11/28 14:23

#11 重要な契約等（連結）

②今後の会計処理方針
取得対価の追加が発生した場合には、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識いたします。
7.今後の見通し

2025/11/28 14:23

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2)今後の会計処理方針
取得対価の追加が発生した場合には、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識いたします。
7.今後の見通し

2025/11/28 14:23