- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(4) 減価償却費の調整額858千円には、セグメント間取引消去△49,792千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用50,650千円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8,440千円には、セグメント間取引消去△39,493千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用31,053千円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2014/11/27 12:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
(4) 減価償却費の調整額16,212千円には、セグメント間取引消去△36,704千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用52,917千円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額335,732千円には、セグメント間取引消去△10,782千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用346,515千円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2014/11/27 12:00- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
有形固定資産
主として、カラオケ事業における設備(工具、器具及び備品)であります。
2014/11/27 12:00- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 17,935千円 |
| 固定資産 | 212,284千円 |
| 資産合計 | 230,219千円 |
③会計処理
- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、法人税法に定める定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/11/27 12:00 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成24年9月1日
至 平成25年8月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年9月1日
至 平成26年8月31日) |
| 建物 | ―千円 | 0千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,244千円 | 41千円 |
| 計 | 1,244千円 | 41千円 |
2014/11/27 12:00 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成24年9月1日
至 平成25年8月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年9月1日
至 平成26年8月31日) |
| 建物 | ―千円 | 151千円 |
| 工具、器具及び備品 | 5,005千円 | 1,320千円 |
| 計 | 5,005千円 | 1,472千円 |
2014/11/27 12:00 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成24年9月1日
至 平成25年8月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年9月1日
至 平成26年8月31日) |
| 建物 | 3,627千円 | 3,513千円 |
| 工具、器具及び備品 | 233千円 | 1,081千円 |
| 計 | 3,861千円 | 4,595千円 |
2014/11/27 12:00 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/11/27 12:00- #10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の売却等により、シーエルエスジー私募投資専門会社第1号及びチョリンKOREA Inc.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
| 流動資産 | 17,935千円 |
| 固定資産 | 212,284千円 |
| のれん | 1,558千円 |
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(繰延税金資産)
| 前事業年度(平成25年8月31日) | 当事業年度(平成26年8月31日) |
|
| ② 固定資産 | | |
| 減価償却超過額 | 76,217千円 | 70,603千円 |
(繰延税金負債)
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(繰延税金資産)
| 前連結会計年度(平成25年8月31日) | 当連結会計年度(平成26年8月31日) |
|
| ② 固定資産 | | |
| 長期前受収益 | 20,291千円 | 3,195千円 |
(繰延税金負債)
- #13 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/11/27 12:00- #14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 繰延税金資産の回収可能性
② 固定資産(「のれん」を含む)の減損会計適用
③ 関係会社株式の評価
2014/11/27 12:00- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く)については、法人税法に定める定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/11/27 12:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
