#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつきましては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲でヘッジしております。
④ヘッジ有効性の評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップのみであるため、有効性の評価を省略しております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、合理的に見積もった期間(5年)で均等償却を行っております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2017/11/29 16:39
#2 シンジケート・ローン契約に基づく借入未実行残高等に関する注記: ※3 シンジケート・ローン
(1) 当社は平成27年8月6日にシンジケート・ローン契約を締結しており、平成28年8月以降に終了する連結会計年度における純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
2017/11/29 16:39
#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: したがって、当社グループでは、報告セグメントを「カラオケルーム運営事業」及び「CP事業」としており、「カラオケルーム運営事業」はカラオケルームの直営店の運営、「CP事業」はモバイルコンテンツの開発と提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2017/11/29 16:39
#4 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「まんが喫茶(複合カフェ)運営事業」、「音響設備販売事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△847,932千円には、セグメント間取引消去8,355千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△856,288千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額のうち、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額は1,877,137千円であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額61,295千円には、セグメント間取引消去△8,355千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用69,650千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57,705千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び差入保証金が含まれております。2017/11/29 16:39
#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2017/11/29 16:39
#6 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2017/11/29 16:39
#7 固定資産売却益の注記（連結）: ※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2017/11/29 16:39
#8 固定資産除却損の注記（連結）: ※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2017/11/29 16:39
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/11/29 16:39
#10 担保に供している資産の注記（連結）: ※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2017/11/29 16:39
#11 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2017/11/29 16:39
#12 減損損失に関する注記（連結）: (1) 概要
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2017/11/29 16:39
#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
2017/11/29 16:39
#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (全社状況)
新経営陣においては、旧経営陣によるここ数年の新規事業(T・Rプロジェクト)開発への過剰な経営資源の傾注によるカラオケ運営事業の収益力の毀損が、当連結会計年度に営業損失や多額の特別損失の計上、純資産総額に迫る当期純損失の発生の主因と捉えております。
新経営陣の下、毀損した店舗収益力を、平成30年8月期にて確実に回復することを期し、店舗スタッフの採用活動の再開、教育の充実、評価制度の見直しを行ってスタッフのモチベーションアップを図り、店舗の魅力を確実に改善、また本社コストの大幅な削減を断行するなど諸施策を直ちに講じている中、平成30年8月期におきましては、店舗設備へのメンテナンス及びリニューアルを適切に行う計画としたことにより、カラオケルーム運営事業へ必要な資金を十分に投下、先ずはカラオケ事業への原点回帰を進めてまいります。
2017/11/29 16:39
#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日現在における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基いて合理的に判断するとともに、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果がこれらと異なる場合があります。
当社は、以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を与えていると考えています。
2017/11/29 16:39
#16 資産の評価基準及び評価方法: 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品及び仕掛品
個別法による原価法
その他
最終仕入原価法2017/11/29 16:39
#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する店舗・事務所等につきましては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく現時点で移転等も予定されていないものにつきましては、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができないため、当該債務に対応する資産除去債務を計上しておりません。
2017/11/29 16:39
#18 追加情報、財務諸表（連結）: (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2017/11/29 16:39
#19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/11/29 16:39
#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2017/11/29 16:39
#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 価証券
イ関係会社株式
移動平均法による原価法
ロその他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ製品及び仕掛品
個別法による原価法
ロその他
最終仕入原価法2017/11/29 16:39
#22 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 成29年8月3日の臨時株主総会においてそれまでの取締役は全員退任し、新たに4名の取締役が選任され、新経営体制をスタートさせております。新経営陣においては、旧経営陣によるここ数年のカラオケルーム運営事業の軽視と新規事業(T・Rプロジェクト)開発への過剰な経営資源の傾注が当連結会計年度に営業損失や多額の特別損失の計上、純資産総額に迫る当期純損失の発生の主因と捉えており、まずはカラオケールーム運営事業においての経営資源の十分な投下を進め、店舗の収益力の回復に努めてまいります。
② 財務制限条項の抵触に対しては、上記①の収益改善への取り組みを取引金融機関に詳細にご説明しており、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使を行わない旨の同意を得ております。
上記の内容により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2017/11/29 16:39
#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。資金運用につきましては預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、設備資金の調達が必要な場合は、主に長期借入金により調達しております。デリバティブ取引は、一部の長期借入金の変動リスクを回避する目的で利用し、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2017/11/29 16:39
#24 関係会社に関する資産・負債の注記: ※2 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2017/11/29 16:39