固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 減価償却費の調整額56,089千円には、セグメント間取引消去△16,737千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用72,826千円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,906千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「まんが喫茶(複合カフェ)運営事業」、「音響設備販売事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△847,932千円には、セグメント間取引消去8,355千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△856,288千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額のうち、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額は1,877,137千円であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額61,295千円には、セグメント間取引消去△8,355千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用69,650千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57,705千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び差入保証金が含まれております。2017/11/29 16:39

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、カラオケ事業における設備(工具、器具及び備品)であります。

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#4 事業等のリスク

⑩減損会計導入の影響について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、当連結会計年度におきましても、減損損失1,305百万円を計上しておりますが、これ以外の固定資産に関しましては、適正な評価額に基づいて連結貸借対照表に計上しております。
しかしながら、今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、もしくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を行う必要が生じることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2017/11/29 16:39

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
車両運搬具	1,260	千円	267	千円
工具、器具及び備品	1,113	千円	-	千円
計	2,374	千円	267	千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
建物	-	千円	17,527	千円
構築物	-	千円	481	千円
工具、器具及び備品	172	千円	1,835	千円
ソフトウエア	752	千円	1,987	千円
計	925	千円	21,832	千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 業績等の概要

また、当連結会計年度に営業権を取得した東京西麻布のレストランカラオケ「Voice」については、旧経営陣の営業権取得時の見込みが甘く、当初想定していた売上予算値と実績とのかい離が著しく、およそ回復できる目処の立つレベルでないことから、営業権取得時ののれんについて減損処理を行うことになりました。
また、カラオケルーム運営事業は年々競争激化し収益確保は難しくなっていることから、当社グループは、カラオケルーム運営事業を補完し、もう一つの収益の軸となり得ることを期し、新規事業(T・Rプロジェクト)開発への経営資源の集中をこの数年強力に進めてまいりました。旧経営陣は、早期事業化を前提として、新規事業(T・Rプロジェクト)システム開発コストを固定資産(374百万円)として計上してきておりましたが、その一方で、当社グループとして具体的に収益計画を策定するに至らない状況にあり、またこの新規事業(T・Rプロジェクト)開発については、開発期間の長期化に伴い開発コストの増大に歯止めがかからなくなってきておりました。プロジェクト推進に伴う運営経費まで含めた開発総投資額は、ソフトウェア資産投資を含めて10億円に迫る規模となっているにもかかわらず、新規事業(T・Rプロジェクト)を遂行する事業会社を設立し、運営が軌道に乗るまでに多額の追加投資を要することが見込まれるにいたりました。そうした状況の下、当社の経営体制の変更に伴い、当社は、主たる事業であるカラオケルーム運営事業へ経営資源を集中させるために、今後新規事業(T・Rプロジェクト)開発からは撤退することとし、ソフトウェア資産については減損損失として特別損失処理する一方、その有効活用を模索することといたしました。
業績面におきましては、比較可能な既存店※1の売上高が前年同期比97.3%となっております。

2017/11/29 16:39

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成28年8月31日)	当事業年度(平成29年8月31日)
② 固定資産
減価償却超過額	293,186千円	423,612千円

(繰延税金負債)

2017/11/29 16:39

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成28年8月31日)	当連結会計年度(平成29年8月31日)
② 固定資産
長期前受収益	780千円	1,098千円

(繰延税金負債)

2017/11/29 16:39

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を与えていると考えています。
① 固定資産の減損会計適用
② 関係会社株式の評価

2017/11/29 16:39

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2017/11/29 16:39

#14 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

要事象等について
当社グループは、ここ数年、旧経営陣が、新規事業(T・Rプロジェクト)開発へ当社グループの経営資源を集中する余り、店舗ごとの課題点、問題点に対し把握はしていたものの、恒常的に必要なカラオケ店舗への設備投資をしてこなかったことに加え、店舗スタッフの採用や教育といった人材育成投資もほぼしてきておらず、結果として、「退職率の増加」、「売上高の低下」、「営業利益率の悪化」の恒常化に繋がり、当連結会計年度において14店舗もの多数の店舗で店舗固定資産の減損が必要となったこと、資産除去債務の計上基準に従って既存16店舗で資産除去債務を計上、および資産除去債務計上済み36店舗について昨今の工事費用の高騰を受け見積金額を修正したことから特別損失を計上するに至っており、このような状況の下、多くの個別店舗の収益力低下は否めず、売上高は前年を下回る結果となりました。
この売上高の減少を販売促進活動で補うべく費用を投下いたしましたが、アニメやゲームとのコラボ企画が堅調に推移し一定の成果を出したものの、その他の施策は期待する成果を得られず、また、利益面においては、カラオケ店舗の運営では固定費の負担が比較的大きく、売上の減少時には利益の減少幅が大きくなる傾向があることから売上総利益は更に前年を下回る結果となりました。

2017/11/29 16:39