#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2019年11月26日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の減少を行い、これらをその他資本剰余金に振り替える決議を行い、同株主総会において承認可決されております。これにより、資本金及び資本準備金減少の手続き完了後は、法人税法上及び地方税法上の中小法人等の要件を満たすこととなります。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年9月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.62%から34.59%となりました。
2019/11/27 12:02
#2 重要な後発事象、財務諸表（連結）: 当社は、2019年10月24日開催の取締役会において、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」について、2019年11月26日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。
当社は、現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自己株式取得等の株主還元策が実現できる状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき資本金の額の減少及び会社法第448条第1項の規定に基づき資本準備金の額の減少を行った上で、その全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当いたします。
なお、本議案は発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額のみを減少するものであり、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。
2019/11/27 12:02