売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (千円)	1,616,014	3,602,151	5,393,094	7,165,769
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△) (千円)	△61,376	190,320	261,539	166,168

2019/11/27 12:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、顧客に対するサービスの内容により、事業をカラオケルーム店舗及び当期より開始した飲食店舗の運営及びモバイルコンテンツの開発と提供及び当期より開始したweb媒体の運営に区分し、それぞれの事業で戦略を策定し、事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2019/11/27 12:02

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
株式会社FM1 2019年10月11日に株式会社TBHへ商号変更
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため。2019/11/27 12:02

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2019/11/27 12:02

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/11/27 12:02

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/11/27 12:02

#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

当社は、経営の監督及び監視のために、社外取締役(監査等委員)を4名選任しています。当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、社外取締役の選定に際しては、会社との関係、代表取締役その他の取締役や主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認しております。
社外取締役野宮拓は、弁護士としての専門的知識を培われているほか、企業経営を取り巻く環境についての知見を有しており、当社の監査体制に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏の兼職先である日比谷パーク法律事務所は当社と顧問契約を結んでおりますが、当事業年度における取引高は、当社の連結売上高及び同所の連結売上高のいずれに対しても0.1%未満と僅少であります。
社外取締役西口英世は、警察官として培われたコンプライアンスに関する豊富な知識と経験を当社の監査体制に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

2019/11/27 12:02

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは、顧客に対するサービスの内容により、事業をカラオケルーム店舗及び当期より開始した飲食店舗の運営と、モバイルコンテンツの開発・提供及び当期より開始したweb媒体の運営に区分し、それぞれのセグメントで戦略を策定し、事業を展開しております。
以下の売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(カラオケ・飲食事業)

2019/11/27 12:02

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
受取設備利用料等については、当事業年度の課題として掲げているカラオケ事業の進化の具現化策として、カラオケ店舗と飲食店舗のコラボ業態の店舗開発など店舗空間の一層の活用効率化を図る方針により、表示方法を営業外収益から売上高へ変更しております。前事業年度において営業外収益に含まれていた受取設備使用料等は4,725千円であります。

2019/11/27 12:02

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
受取設備利用料等については、当連結会計年度の課題として掲げているカラオケ事業の進化の具現化策として、カラオケ店舗と飲食店舗のコラボ業態の店舗開発など店舗空間の一層の活用効率化を図る方針により、表示方法を営業外収益から売上高へ変更しております。前連結会計年度において営業外収益に含まれていた受取設備利用料等は4,725千円であります。

2019/11/27 12:02

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため。
2.持分法の適用に関する事項

2019/11/27 12:02