- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、既存事業・既存経営資産とのシナジーを追求するため、新たな事業・業態の開発及び運営のための経営資源配分計画及びその実行に取り組んでいることを反映し、セグメント別経営管理のより一層の充実を図るため、全社費用の一部について、各報告セグメントへの配分方法を変更しております。これらの変更により、当連結会計年度のセグメント利益は、従来の方法に比べて、「カラオケ・飲食事業」で147,025千円増加、「調整額」で147,025千円減少およびセグメント資産は、従来の方法に比べて、「カラオケ・飲食事業」で72,493千円減少、「調整額」で72,493千円増加しております。なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の全社費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
2020/11/27 15:18- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「美容事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△834,621千円には、セグメント間取引消去108千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△834,729千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,426,507千円には、セグメント間取引消去△187,667千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額は1,614,175千円が含まれており、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額16,753千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
(4) 減損損失の調整額48,384千円は、親会社本社のグループ管理部門の資産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37,436千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/11/27 15:18 - #3 タームローンに関する注記
※4 タームローン
当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2018年8月期以降の連結会計年度における純資産、又は2019年8月期以降の経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。
2020/11/27 15:18- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2020/11/27 15:18- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/11/27 15:18 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた
資産及び負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,392千円 |
| 固定資産 | 13,113千円 |
| 資産合計 | 14,506千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/11/27 15:18 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2020/11/27 15:18- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2020/11/27 15:18- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/11/27 15:18 - #11 報告セグメントの概要（連結）
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、既存事業・既存経営資産とのシナジーを追求するため、新たな事業・業態の開発及び運営のための経営資源配分計画及びその実行に取り組んでいることを反映し、セグメント別経営管理のより一層の充実を図るため、全社費用の一部について、各報告セグメントへの配分方法を変更しております。これらの変更により、当連結会計年度のセグメント利益は、従来の方法に比べて、「カラオケ・飲食事業」で147,025千円増加、「調整額」で147,025千円減少およびセグメント資産は、従来の方法に比べて、「カラオケ・飲食事業」で72,493千円減少、「調整額」で72,493千円増加しております。なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の全社費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。
2020/11/27 15:18- #12 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
※3 コミットメントライン契約
2018年3月に締結したコミットメントライン契約は当第3四半期連結会計期間に解約し、同時に2020年3月に新たにコミットメントライン契約を締結しており、2019年8月期以降の連結会計年度における純資産、又は経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。これら契約に基づく財務制限条項の対象となる借入未実行残高は次のとおりであります。
2020/11/27 15:18- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/11/27 15:18- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/11/27 15:18 - #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/11/27 15:18- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2020/11/27 15:18- #17 減損損失に関する注記（連結）
(1) 概要
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2020/11/27 15:18- #18 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当連結会計年度にブライダルレストラン「8G HORIE Terrace Wedding」事業の譲受けにより増加した
資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,392千円 |
| 固定資産 | 13,113千円 |
| のれん | 25,493千円 |
| 事業譲受の対価 | 40,000千円 |
| 差引:事業譲受による支出 | 40,000千円 |
その他、当連結会計年度において行った事業の譲受による支出が35,000千円あります。
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
2020/11/27 15:18- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
2020/11/27 15:18- #21 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
個別法による原価法
その他
最終仕入原価法2020/11/27 15:18 - #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2020/11/27 15:18- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する店舗・事務所等につきましては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく現時点で移転等も予定されていないものにつきましては、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができないため、当該債務に対応する資産除去債務を計上しておりません。
2020/11/27 15:18- #24 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り)
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては、2021年8月期事業年度末に向けて売上は段階的に回復し、2021年8月期末時点において概ね回復し、それ以降も同水準を維持するという仮定のもと、会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その他、資金調達に関する事項につきましては、(重要な後発事象)をご参照ください。
2020/11/27 15:18- #25 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては、2021年8月期連結会計年度末に向けて売上は段階的に回復し、2021年8月期末時点において概ね回復し、それ以降も同水準を維持するという仮定のもと、会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その他、資金調達に関する事項につきましては、(重要な後発事象)をご参照ください。
2020/11/27 15:18- #26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/11/27 15:18 - #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2020/11/27 15:18- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2020/11/27 15:18- #29 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当社は、2021年3月31日に満期日が到来する既存ローンについて、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、期日前借換えによる長期資金の早期安定化を目的として、以下の契約要綱のタームローン契約を締結いたしました。
| ① 借入先 | 株式会社横浜銀行 |
| ⑥ 借入利率 | 変動金利(3ヶ月TIBOR+スプレッド) |
| ⑦ 担保提供資産 | 当社所有2020年8月31日現在帳簿価額土地:327百万円建物及び構築物:111百万円 |
| ⑧ 財務制限条項 | ・2021年8月期の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、マイナスにしないこと。・2022年8月期以降、連結貸借対照表における純資産の部の金額をゼロ、または2021年8月期の金額のいずれか大きい方の金額以上に維持すること。・2022年8月期以降、連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。 |
| ⑨ 資金使途 | 借換資金 |
| ① 借入先 | 株式会社りそな銀行 |
| ⑥ 借入利率 | 変動金利(3ヶ月TIBOR+スプレッド) |
| ⑦ 担保提供資産 | 当社所有2020年8月31日現在帳簿価額土地:327百万円建物及び構築物:111百万円 |
| ⑧ 財務制限条項 | ・2021年8月期の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、マイナスにしないこと。・2022年8月期以降、連結貸借対照表における純資産の部の金額をゼロ、または2021年8月期の金額のいずれか大きい方の金額以上に維持すること。・2022年8月期以降、連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。 |
| ⑨ 資金使途 | 借換資金 |
| ① 借入先 | 株式会社商工組合中央金庫 |
| ⑥ 借入利率 | 変動金利(3ヶ月TIBOR+スプレッド) |
| ⑦ 担保提供資産 | 当社所有2020年8月31日現在帳簿価額土地:327百万円建物及び構築物:111百万円 |
| ⑧ 資金使途 | 借換資金 |
②運転資金・設備資金の調達
(タームローン契約の締結)
- #30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、連結会計年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/11/27 15:18 - #31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
イ 関係会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 商品
個別法による原価法
ロ その他
最終仕入原価法2020/11/27 15:18 - #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用につきましては預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、設備資金の調達が必要な場合は、主に長期借入金により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2020/11/27 15:18- #33 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2020/11/27 15:18- #34 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 資産管理会社 | 第三者割当増資の引受け | 1,499,999 | - | - |
(注) 1.本第三者割当増資の払込金額につきましては、割当予定先との協議の結果、本第三者割当増資の募集事項の決定に係る取締役会決議の直前取引日(2020年7月14日)までの直近1か月間の東京証券取引所市場における当社株式の普通取引終値単純平均を勘案して決定しております。
2.「議決権等の所有(被所有)割合(%)」にはファースト・パシフィック・キャピタル有限会社の株主である日野洋一氏の所有株式数を含めて記載しております。
- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2019年9月1日
至 2020年8月31日)
| |
| |
| |
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
