- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高 (千円) | 1,367,560 | 2,944,834 | 4,408,693 | 5,878,218 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (千円) | 100,929 | 323,376 | 240,213 | 87,042 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき組替作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2022/11/29 17:06- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/11/29 17:06- #4 事業等のリスク
(F)不当景品類及び不当表示防止法
本法は、「商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護すること」(第1条)を目的としており、同政令の改正により、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当に利益を得た場合、売上高の3%を徴収する課徴金制度が2016年4月より開始されました。当社グループでは、社内研修において不当表示に関する情報(具体的な例など)を周知させるとともに、情報システム部門を活用して、お客様に対するサービスや商品の情報について不当表示がおこらない監視体制の構築に努めております。しかしながら、会社又は事業関係者の錯誤により課徴金が貸された場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(G)美容師法
2022/11/29 17:06- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 88,665千円 |
| 営業利益 | 14,899千円 |
| 経常利益 | 21,711千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 21,625千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 16,304千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された
売上高及び損益情報との差額を影響の概算としております。
- #6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
資産グループは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するために、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、店舗の営業損益が過去2期継続してマイナスとなった場合、店舗の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗撤退の意思決定をした場合などに減損の兆候を識別しております。
減損損失の認識の判定に当たっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。このうち「使用価値」の算定は、各店舗の将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいておりますが、これらは、取締役会で承認された各店舗の事業計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症による業績への影響については、2023年8月期は相当程度の影響があるものと考えており、その後徐々に回復するものの、既存店売上高は、同感染症拡大以前の水準までは戻らないものと想定して見積もっております。なお、美容事業における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であると判断しております。
当該事業計画は、今後の市場の動向及び新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期の見通しや店舗運営施策により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性が高く、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2022/11/29 17:06- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日 )
| | | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 契約区分 | 売上高 | 構成比 |
| カラオケルーム運営事業 | カラオケルーム売上 | 3,643,483 | 62.0% |
| その他の収益 | | - | - |
| 外部顧客への売上高 | | 5,878,218 | 100.0% |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/11/29 17:06 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/11/29 17:06- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
業運営の課題
店舗運営事業において将来の収益性に十分期待できる店舗を選択するとともに、運営コストの見直しと改善により損益分岐点売上高の低減化を図り、厳しい経営環境下においても利益が稼得できる収益構造の構築に取り組みます。
②主力事業への依存度と事業展開の課題
2022/11/29 17:06- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループが主力事業を展開するカラオケルーム運営事業においては、長期化した新型コロナウイルス禍における勤務形態の多様化やライフスタイルの変化などによりカラオケ利用が減少しており、厳しい経営環境が続いております。当社グループでは、前期に引き続き、既存事業の運営見直しやデリバリー事業への新規参入など運営事業の立て直しに加え、コスト削減や効率的な事業運営の推進など企業存続に取り組んでおります。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス禍での影響により今後も収益力の回復が難しいと判断したカラオケ店舗の閉店を積極的に推進して将来の収益改善を図るとともに、本社・本部コストのスリム化と事業運営コストの見直しを図り、損益分岐点売上高の低減に取り組んでおります。
また、新型コロナウイルス禍での影響が軽微で堅調な業績が見込める美容事業に投資し、同事業の拡大を図っております。
2022/11/29 17:06- #12 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
当社は、カラオケルーム運営事業の差別化推進を図るとともに、新たな収益の柱となる事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上による収益力の強化に取り組んでまいりました。
2020年1月から続く新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、主力事業であるカラオケルーム運営事業の客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前事業年度まで2期連続となる営業損失、経常損失及び当期純損失となりました。
当事業年度(2022年8月期)におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種の効果により第1四半期末の新規感染者数は大幅な減少となり、年末最繁忙期においては例年同時期には及ばないものの一定のカラオケ・飲食需要が回復いたしました。しかしながら、年明けから新たな変異株(オミクロン株)による急激な感染者数の増加(第6波)となり歓送迎会等による繁忙時期での商機を失うことになりました。続く夏季期間においてはこれまでの最大となる感染者数の増加(第7波)となったことでカラオケ・飲食需要は引続き厳しい経営環境が続いており、助成金収入の特別利益を計上したものの、結果として3期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。
2022/11/29 17:06- #13 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
当社グループは、カラオケルーム運営事業の差別化推進を図るとともに、新たな収益の柱となる事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上による収益力の強化に取り組んでまいりました。
2020年1月から続く新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、主力事業であるカラオケルーム運営事業の客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度まで2期連続となる営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
当連結会計年度(2022年8月期)におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種の効果により第1四半期末の新規感染者数は大幅な減少となり、年末最繁忙期においては例年同時期には及ばないものの一定のカラオケ・飲食需要が回復いたしました。しかしながら、年明けから新たな変異株(オミクロン株)による急激な感染者数の増加(第6波)となり歓送迎会等による繁忙時期での商機を失うことになりました。続く夏季期間においてはこれまでの最大となる感染者数の増加(第7波)となったことでカラオケ・飲食需要は引続き厳しい経営環境が続いており、助成金収入の特別利益があったことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、結果として3期連続で営業損失及び経常損失を計上しております。
2022/11/29 17:06- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
資産グループは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するために、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、店舗の営業損益が過去2期継続してマイナスとなった場合、店舗の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗撤退の意思決定をした場合などに減損の兆候を識別しております。
減損損失の認識の判定に当たっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。このうち「使用価値」の算定は、各店舗の将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいておりますが、これらは、取締役会で承認された各店舗の事業計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症による業績への影響については、2023年8月期は相当程度の影響があるものと考えており、その後徐々に回復するものの、既存店売上高は、同感染症拡大以前の水準までは戻らないものと想定して見積もっております。
当該事業計画は、今後の市場の動向及び新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期の見通しや店舗運営施策により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性が高く、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2022/11/29 17:06- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
| (10)当事会社の関係 | 資本関係 | 分割会社が承継会社の全株式を保有しております。 |
| 人的関係 | 分割会社より代表取締役及び取締役を派遣しております。 |
| 取引関係 | 分割会社が承継会社の飲食店の運営を管理しております。 |
| 1株当たり純資産額 | 15.48円(連結) | 14,696.17円 |
| 売上高 | 5,878百万円(連結) | 23,608千円 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △261百万円(連結) | 716千円 |
4.分割する部門の概要
(1)分割する部門の事業内容
- #16 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
店舗運営事業において将来の収益性に十分期待できる店舗を選択し、経営資源の効率化した運営を図ります。
② 店舗運営コストの効率化による損益分岐点売上高の低減化
店舗運営事業における運営コストの見直しと改善により損益分岐点売上高の低減化を図り、厳しい経営環境下においても利益が稼得できる収益構造の構築に取り組みます。
2022/11/29 17:06- #17 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
| 前事業年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) | 当事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) |
| (1)関係会社との営業取引 | | | | |
| 売上高 | 63,300 | 千円 | 38,900 | 千円 |
| 仕入高 | 21,338 | 千円 | 33,757 | 千円 |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。
2022/11/29 17:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
