- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
※ 当事業年度の末日(2022年8月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年10月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
| 決議年月日 | 2022年5月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | 該当事項はありません。(注)1 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ①新株予約権者は、2024年8月期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された経常利益が、350百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による行使はこれを認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
※ 当事業年度の末日(2022年8月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年10月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1. 新株予約権行使に対しては、全て会社の保有する自己株式を交付することとし、新株の発行を行わないためであります。
- #2 タームローンに関する注記（連結）
※3 タームローン
当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2021年8月期以降の事業年度における純資産、経常利益が一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。なお、2021年3月に返済期日が到来する全てのタームローンについて2020年10月までに借換資金のためのタームローン契約(借換額3,009,000千円)を締結し、実行されております。
財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。
2022/11/29 17:06- #3 タームローン契約に関する注記
※4 タームローン
当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2021年8月期以降の事業年度における純資産、経常利益が一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。なお、2021年3月に返済期日が到来する全てのタームローンについて2020年10月までに借換資金のためのタームローン契約(借換額3,009,000千円)を締結し、実行されております。
財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。
2022/11/29 17:06- #4 事業等のリスク
当社グループは、カラオケルーム運営事業の差別化推進を図るとともに、新たな収益の柱となる事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上による収益力の強化に取り組んでまいりました。
2020年1月から続く新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、主力事業であるカラオケルーム運営事業の客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度まで2期連続となる営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
当連結会計年度(2022年8月期)におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種の効果により第1四半期末の新規感染者数は大幅な減少となり、年末最繁忙期においては例年同時期には及ばないものの一定のカラオケ・飲食需要が回復いたしました。しかしながら、年明けから新たな変異株(オミクロン株)による急激な感染者数の増加(第6波)となり歓送迎会等による繁忙時期での商機を失うことになりました。続く夏季期間においてはこれまでの最大となる感染者数の増加(第7波)となったことでカラオケ・飲食需要は引続き厳しい経営環境が続いており、助成金収入の特別利益があったことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、結果として3期連続で営業損失及び経常損失を計上しております。
2022/11/29 17:06- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 88,665千円 |
| 営業利益 | 14,899千円 |
| 経常利益 | 21,711千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 21,625千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報との差額を影響の概算としております。
- #6 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
2 コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため2020年3月に100,000千円、2020年10月に600,000千円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。2020年3月及び10月の当該契約には純資産又は経常利益が一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。これら契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、2022年3月までコミットメントライン契約を締結しておりましたが、既に契約を終了しているため当連結事業年度末の該当金額はありません。
2022/11/29 17:06- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②主力事業への依存度と事業展開の課題
コロナ禍においては主力事業であるカラオケルーム運営事業が大きく影響を受け、3期連続で営業損失・経常損失となりましたが、美容事業(美容サロン運営)におきましてはその影響も限定的であり、比較的堅調な業績となりました。今後は、美容サロン事業をはじめコロナ禍でも業績に影響を及ぼさない事業ドメインへの展開に取り組みます。当社グループではこうした取り組みを通じて、主力事業であるカラオケルーム運営事業の業績回復とコロナ禍でも業績が安定している事業への積極的な投資により、更なる企業価値向上に努めてまいります。
③財務上の課題
2022/11/29 17:06- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,878百万円(前年同期比12.2%増)、営業損失261百万円(前年同期営業損失144百万円)、経常損失218百万円(前年同期経常損失187百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益32百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失281百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2022/11/29 17:06- #9 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
当社は、カラオケルーム運営事業の差別化推進を図るとともに、新たな収益の柱となる事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上による収益力の強化に取り組んでまいりました。
2020年1月から続く新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、主力事業であるカラオケルーム運営事業の客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前事業年度まで2期連続となる営業損失、経常損失及び当期純損失となりました。
当事業年度(2022年8月期)におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種の効果により第1四半期末の新規感染者数は大幅な減少となり、年末最繁忙期においては例年同時期には及ばないものの一定のカラオケ・飲食需要が回復いたしました。しかしながら、年明けから新たな変異株(オミクロン株)による急激な感染者数の増加(第6波)となり歓送迎会等による繁忙時期での商機を失うことになりました。続く夏季期間においてはこれまでの最大となる感染者数の増加(第7波)となったことでカラオケ・飲食需要は引続き厳しい経営環境が続いており、助成金収入の特別利益を計上したものの、結果として3期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。
2022/11/29 17:06- #10 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
当社グループは、カラオケルーム運営事業の差別化推進を図るとともに、新たな収益の柱となる事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上による収益力の強化に取り組んでまいりました。
2020年1月から続く新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、主力事業であるカラオケルーム運営事業の客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度まで2期連続となる営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
当連結会計年度(2022年8月期)におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種の効果により第1四半期末の新規感染者数は大幅な減少となり、年末最繁忙期においては例年同時期には及ばないものの一定のカラオケ・飲食需要が回復いたしました。しかしながら、年明けから新たな変異株(オミクロン株)による急激な感染者数の増加(第6波)となり歓送迎会等による繁忙時期での商機を失うことになりました。続く夏季期間においてはこれまでの最大となる感染者数の増加(第7波)となったことでカラオケ・飲食需要は引続き厳しい経営環境が続いており、助成金収入の特別利益があったことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、結果として3期連続で営業損失及び経常損失を計上しております。
2022/11/29 17:06- #11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
| (10)当事会社の関係 | 資本関係 | 分割会社が承継会社の全株式を保有しております。 |
| 人的関係 | 分割会社より代表取締役及び取締役を派遣しております。 |
| 取引関係 | 分割会社が承継会社の飲食店の運営を管理しております。 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △261百万円(連結) | 716千円 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △218百万円(連結) | 448千円 |
| 当期純利益 | 32百万円(連結) | 518千円 |
4.分割する部門の概要
(1)分割する部門の事業内容
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
