博報堂DY HD（2433）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -40億6100万
2010年9月30日 -16.01%: -47億1100万
2010年12月31日: 5億8000万
2011年3月31日 +406.21%: 29億3600万
2011年6月30日: -13億4400万
2011年9月30日: 14億3300万
2011年12月31日 +252.69%: 50億5400万
2012年3月31日 +167.02%: 134億9500万
2012年6月30日 -87.94%: 16億2800万
2012年9月30日 +247.85%: 56億6300万
2012年12月31日 +93.47%: 109億5600万
2013年3月31日 +76.76%: 193億6600万
2013年6月30日 -79.1%: 40億4700万
2013年9月30日 +202.2%: 122億3000万
2013年12月31日 +60.83%: 196億7000万
2014年3月31日 +22.66%: 241億2800万
2014年6月30日 -85.79%: 34億2900万
2014年9月30日 +215.78%: 108億2800万
2014年12月31日 +179.64%: 302億7900万
2015年3月31日 +72.74%: 523億400万
2015年6月30日 -95.45%: 23億8200万
2015年9月30日 +236.65%: 80億1900万
2015年12月31日 +133.97%: 187億6200万
2016年3月31日 +7.8%: 202億2600万
2016年6月30日: -12億2600万
2016年9月30日: 74億3700万
2016年12月31日 +182.02%: 209億7400万
2017年3月31日 +96.8%: 412億7600万
2017年6月30日 -85.91%: 58億1700万
2017年9月30日 +280.83%: 221億5300万
2017年12月31日 +97.89%: 438億3900万
2018年3月31日 +19.03%: 521億8000万
2018年6月30日 +2.25%: 533億5500万
2018年9月30日 +27.7%: 681億3500万
2018年12月31日 -39.32%: 413億4200万
2019年3月31日 +68.05%: 694億7700万
2019年6月30日 -96.86%: 21億8200万
2019年9月30日 -88.68%: 2億4700万
2019年12月31日 +999.99%: 202億3000万
2020年3月31日 -39.03%: 123億3500万
2020年6月30日 -31.58%: 84億4000万
2020年9月30日 +133.63%: 197億1800万
2020年12月31日 +52%: 299億7100万
2021年3月31日 +96.96%: 590億3200万
2021年6月30日 -71.82%: 166億3300万
2021年9月30日 +127.29%: 378億500万
2021年12月31日 +8.05%: 408億4700万
2022年3月31日 -1.81%: 401億700万
2022年6月30日 -97.75%: 9億300万
2022年9月30日 +999.99%: 168億6800万
2022年12月31日 +66.27%: 280億4600万
2023年3月31日 -8.9%: 255億5000万
2023年6月30日 -65.65%: 87億7600万
2023年9月30日 +17.05%: 102億7200万
2023年12月31日 +114.52%: 220億3600万
2024年3月31日 +71.8%: 378億5700万
2024年6月30日 -86.69%: 50億3700万
2024年9月30日 +66.63%: 83億9300万
2024年12月31日 -41.67%: 48億9600万
2025年3月31日 +266.36%: 179億3700万
2025年6月30日: -14億2300万
2025年9月30日: 22億7400万
2025年12月31日 +557.78%: 149億5800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 16:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 16:01
#3 会計方針に関する事項（連結）: 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により発生時から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社では発生時に一括して費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
2025/06/26 16:01