包括利益
連結
- 2011年3月31日
- 29億3600万
- 2012年3月31日 +359.64%
- 134億9500万
- 2013年3月31日 +43.51%
- 193億6600万
- 2014年3月31日 +24.59%
- 241億2800万
- 2015年3月31日 +116.78%
- 523億400万
- 2016年3月31日 -61.33%
- 202億2600万
- 2017年3月31日 +104.07%
- 412億7600万
- 2018年3月31日 +26.42%
- 521億8000万
- 2019年3月31日 +33.15%
- 694億7700万
- 2020年3月31日 -82.25%
- 123億3500万
- 2021年3月31日 +378.57%
- 590億3200万
- 2022年3月31日 -32.06%
- 401億700万
- 2023年3月31日 -36.3%
- 255億5000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/29 14:18
- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により発生時から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社では発生時に一括して費用処理しております。2023/06/29 14:18
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)2023/06/29 14:18
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)