受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 5億2600万
- 2009年3月31日 +32.51%
- 6億9700万
- 2010年3月31日 -9.76%
- 6億2900万
- 2011年3月31日 +13.04%
- 7億1100万
- 2012年3月31日 +4.08%
- 7億4000万
- 2013年3月31日 -1.35%
- 7億3000万
- 2014年3月31日 +50%
- 10億9500万
- 2015年3月31日 -32.05%
- 7億4400万
- 2016年3月31日 +16.4%
- 8億6600万
- 2017年3月31日 +17.9%
- 10億2100万
- 2018年3月31日 +47.7%
- 15億800万
- 2019年3月31日 +25.99%
- 19億
- 2020年3月31日 +17.79%
- 22億3800万
- 2021年3月31日 +17.65%
- 26億3300万
- 2022年3月31日 -34.94%
- 17億1300万
- 2023年3月31日 +29.71%
- 22億2200万
個別
- 2009年3月31日
- 1億6700万
- 2010年3月31日 +4.19%
- 1億7400万
- 2011年3月31日 +14.37%
- 1億9900万
- 2012年3月31日 -11.56%
- 1億7600万
- 2013年3月31日 ±0%
- 1億7600万
- 2014年3月31日 +6.25%
- 1億8700万
- 2015年3月31日 -5.35%
- 1億7700万
- 2016年3月31日 +70.62%
- 3億200万
- 2017年3月31日 +5.96%
- 3億2000万
- 2018年3月31日 +90%
- 6億800万
- 2019年3月31日 -21.05%
- 4億8000万
- 2020年3月31日 +1.46%
- 4億8700万
- 2021年3月31日 -30.8%
- 3億3700万
- 2022年3月31日 -19.58%
- 2億7100万
- 2023年3月31日 -31%
- 1億8700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/29 14:18
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (調整) 受取配当金等永久差異項目 △17.36 % △35.09 % 繰延税金資産評価における評価性引当の影響 0.14 % 6.59 % - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ③ 営業外損益及び経常利益2023/06/29 14:18
営業外収益は、受取配当金が22億22百万円、条件付取得対価に係る公正価値変動額が16億84百万円計上されたこと等により、前年同期比2億27百万円減少の74億56百万円となりました。
営業外費用は、支払利息が6億70百万円、投資事業組合運用損が5億97百万円計上されたこと等により、前年同期比10億98百万円減少の24億86百万円となりました。