未収還付法人税等、その他、持分法の適用範囲の変動
- 【期間】
- 通期
- 全期間
2008年3月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 10億8400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2009年3月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 10億7200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2010年3月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 13億4500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2010年12月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 31億700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2011年3月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 31億400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2011年6月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 29億4500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2011年9月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 31億2800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2011年12月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 28億3600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2012年3月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 31億2800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2012年6月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 30億9600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2012年9月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 32億8800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2012年12月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 31億7500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2013年3月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 28億2800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2013年6月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 29億8600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2013年9月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 33億4300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2013年12月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 36億8500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2014年3月
- 未収還付法人税等
- 18億4900万
- その他
- 37億600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2014年6月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 39億900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2014年9月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 41億2400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2014年12月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 91億1800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年3月
- 未収還付法人税等
- 24億7800万
- その他
- 22億2800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年6月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 24億7900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年9月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 28億5700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年12月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 30億200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2016年3月
- 未収還付法人税等
- 27億4500万
- その他
- 30億2700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -1900万
2016年6月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 30億4300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2016年9月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 29億300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2016年12月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 29億3600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2017年3月
- 未収還付法人税等
- 38億5700万
- その他
- 34億4800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2017年6月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 48億8700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2017年9月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 49億9400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2017年12月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 50億9800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2018年3月
- 未収還付法人税等
- 37億9400万
- その他
- 55億5700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2018年6月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 144億7300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2018年9月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 145億9800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2018年12月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 148億9700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2019年3月
- 未収還付法人税等
- 40億1400万
- その他
- 150億9900万
- 持分法の適用範囲の変動
- 500万
2019年6月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 107億5800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2019年9月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 112億800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2019年12月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 108億3400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2020年3月
- 未収還付法人税等
- 11億9100万
- その他
- 106億9900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -1700万
2020年6月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 89億4900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2020年9月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 84億3500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2020年12月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 90億8900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2021年3月
- 未収還付法人税等
- 30億7700万
- その他
- 121億7700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2021年6月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 125億3100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2021年9月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 132億3000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2021年12月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 131億2000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2022年3月
- 未収還付法人税等
- 33億6500万
- その他
- 162億5600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2022年6月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 171億2600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2022年9月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 140億2800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2022年12月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 223億6800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2023年3月
- 未収還付法人税等
- 57億5000万
- その他
- 371億4800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2023年6月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 386億7400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2023年9月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 381億9500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2023年12月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 383億7000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2024年3月
- 未収還付法人税等
- 7億6100万
- その他
- 320億7600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2024年6月
- 未収還付法人税等
- -
- その他
- 310億1800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -