有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

2023/06/29 14:18

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/06/29 14:18

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他(工具器具備品)	36	百万円	26	百万円
その他(リース資産)	2	百万円	1	百万円
無形固定資産

2023/06/29 14:18

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。

2023/06/29 14:18

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。

2023/06/29 14:18