博報堂DY HD（2433）の役員賞与引当金の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 3億1700万
2009年3月31日 -78.86%: 6700万
2010年3月31日 -7.46%: 6200万
2011年3月31日 +320.97%: 2億6100万
2012年3月31日 -9.58%: 2億3600万
2012年6月30日 -90.25%: 2300万
2012年9月30日 +60.87%: 3700万
2012年12月31日 +35.14%: 5000万
2013年3月31日 +462%: 2億8100万
2013年6月30日 -83.99%: 4500万
2013年9月30日 -44.44%: 2500万
2013年12月31日 +60%: 4000万
2014年3月31日 +835%: 3億7400万
2014年6月30日 -87.7%: 4600万
2014年9月30日 -28.26%: 3300万
2014年12月31日 +51.52%: 5000万
2015年3月31日 +590%: 3億4500万
2015年6月30日 -75.07%: 8600万
2015年9月30日 +19.77%: 1億300万
2015年12月31日 +31.07%: 1億3500万
2016年3月31日 +331.11%: 5億8200万
2016年6月30日 -75.26%: 1億4400万
2016年9月30日 -15.28%: 1億2200万
2016年12月31日 +61.48%: 1億9700万
2017年3月31日 +205.58%: 6億200万
2017年6月30日 -63.29%: 2億2100万
2017年9月30日 -47.96%: 1億1500万
2017年12月31日 +41.74%: 1億6300万
2018年3月31日 +425.77%: 8億5700万
2018年6月30日 -82.26%: 1億5200万
2018年9月30日 -28.95%: 1億800万
2018年12月31日 +77.78%: 1億9200万
2019年3月31日 +290.63%: 7億5000万
2019年6月30日 -78%: 1億6500万
2019年9月30日 -30.91%: 1億1400万
2019年12月31日 +55.26%: 1億7700万
2020年3月31日 +186.44%: 5億700万
2020年6月30日 -65.09%: 1億7700万
2020年9月30日 +50.28%: 2億6600万
2020年12月31日 +41.35%: 3億7600万
2021年3月31日 +89.63%: 7億1300万
2021年6月30日 -70.55%: 2億1000万
2021年9月30日 +22.86%: 2億5800万
2021年12月31日 +53.88%: 3億9700万
2022年3月31日 +265.74%: 14億5200万
2022年6月30日 -65.43%: 5億200万
2022年9月30日 -28.49%: 3億5900万
2022年12月31日 +120.89%: 7億9300万
2023年3月31日 +53.22%: 12億1500万
2023年6月30日 -54.24%: 5億5600万
2023年9月30日 -33.45%: 3億7000万
2023年12月31日 +54.86%: 5億7300万
2024年3月31日 +70.16%: 9億7500万
2024年6月30日 -58.36%: 4億600万
2024年9月30日 -8.62%: 3億7100万
2024年12月31日 +111.32%: 7億8400万
2025年3月31日 +43.24%: 11億2300万
2025年6月30日 +7.48%: 12億700万
2025年9月30日 -57.66%: 5億1100万
2025年12月31日 +47.75%: 7億5500万
2026年3月31日 +69.4%: 12億7900万
2026年6月30日 -40.58%: 7億6000万

個別

2008年3月31日: 4900万
2011年3月31日 -73.47%: 1300万
2012年3月31日 +92.31%: 2500万
2013年3月31日 +100%: 5000万
2014年3月31日 +52%: 7600万
2015年3月31日 +6.58%: 8100万
2016年3月31日 +85.19%: 1億5000万
2017年3月31日 -10%: 1億3500万
2018年3月31日 +9.63%: 1億4800万
2019年3月31日 +40.54%: 2億800万
2020年3月31日 -68.27%: 6600万
2021年3月31日 -6.06%: 6200万
2022年3月31日 +230.65%: 2億500万
2023年3月31日 +6.83%: 2億1900万
2024年3月31日 -71.23%: 6300万
2025年3月31日 +179.37%: 1億7600万
2026年3月31日 +11.36%: 1億9600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/06/25 13:40

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	2年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。2026/06/25 13:40