役員賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億1700万
- 2009年3月31日 -78.86%
- 6700万
- 2010年3月31日 -7.46%
- 6200万
- 2011年3月31日 +320.97%
- 2億6100万
- 2012年3月31日 -9.58%
- 2億3600万
- 2013年3月31日 +19.07%
- 2億8100万
- 2014年3月31日 +33.1%
- 3億7400万
- 2015年3月31日 -7.75%
- 3億4500万
- 2016年3月31日 +68.7%
- 5億8200万
- 2017年3月31日 +3.44%
- 6億200万
- 2018年3月31日 +42.36%
- 8億5700万
- 2019年3月31日 -12.49%
- 7億5000万
- 2020年3月31日 -32.4%
- 5億700万
- 2021年3月31日 +40.63%
- 7億1300万
- 2022年3月31日 +103.65%
- 14億5200万
- 2023年3月31日 -16.32%
- 12億1500万
個別
- 2008年3月31日
- 4900万
- 2011年3月31日 -73.47%
- 1300万
- 2012年3月31日 +92.31%
- 2500万
- 2013年3月31日 +100%
- 5000万
- 2014年3月31日 +52%
- 7600万
- 2015年3月31日 +6.58%
- 8100万
- 2016年3月31日 +85.19%
- 1億5000万
- 2017年3月31日 -10%
- 1億3500万
- 2018年3月31日 +9.63%
- 1億4800万
- 2019年3月31日 +40.54%
- 2億800万
- 2020年3月31日 -68.27%
- 6600万
- 2021年3月31日 -6.06%
- 6200万
- 2022年3月31日 +230.65%
- 2億500万
- 2023年3月31日 +6.83%
- 2億1900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/06/29 14:18 - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 3. 引当金の計上基準2023/06/29 14:18
役員賞与引当金
役員及び役付執行役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。