当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日、以下「当第1四半期」)における日本経済は、消費増税にともなう駆け込み需要の反動により、個人消費や住宅投資などにおいて弱い動きもみられましたが、雇用・所得環境の底堅い推移などを背景に、緩やかな回復基調が継続しております。国内広告市場(注1)については、4月が前年並み、5月が前年を上回る水準となるなど、堅調な滑り出しとなっております。
このような環境下、当社グループは、昨年11月に発表した平成31年3月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。この結果、売上高は2,597億5百万円と前年同期比5.4%の増収となりました。
当第1四半期の売上高を種目別に見ますと、4マスメディアでは、スポットが好調だったテレビとラジオが前年同期を上回りました。その結果、4マスメディア取引合計は前年同期を2.8%上回りました。また、4マスメディア以外は、インターネットメディアとマーケティング/プロモーションを中心に伸び、4マスメディア以外取引合計は前年同期を7.3%上回りました。
2014/08/14 11:04