- 2433
- 2026/09/02
- 時価
- 4905億円
- PER 予
- 18.61倍
- 2010年以降
- 7.6-162.61倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.26倍
- 2010年以降
- 0.72-2.71倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.37%
- ROE 予
- 6.77%
- ROA 予
- 2.86%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2014年12月31日
- 279億9700万
- 2015年12月31日 +17.61%
- 329億2700万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。2016/02/12 14:38
この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、資本剰余金1,047百万円が増加するとともに、のれん1,254百万円及び利益剰余金が2,038百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ86百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は291百万円増加しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また、売上高を得意先業種別に見ますと、幅広い業種で前年同期を上回っておりますが、主な増加業種としましては、「流通・小売業」「情報・通信」「外食・各種サービス」、一方、主な減少業種としましては、「自動車・関連品」「家電・AV機器」「飲料・嗜好品」となっております。(注2)2016/02/12 14:38
売上総利益に関しては、新規連結子会社の取込みおよび当社グループ全体での収益性向上のための様々な取り組みを継続した結果、前年同期より167億91百万円増加し、1,656億83百万円(同11.3%増加)となりました。販売費及び一般管理費は、中期経営計画に沿ったM&Aなどによる体制強化および戦略的な費用投下を進めつつ、販管費コントロールを継続し、費用の増加を抑制した結果、9.9%増加で売上総利益の伸びを下回り、その結果、営業利益は過去最高益の309億54百万円(同17.5%増加)、経常利益は329億27百万円(同17.6%増加)と、いずれも大幅な増益となりました。
これに特別利益の10億10百万円及び特別損失の15億22百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は324億14百万円(同10.8%増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は188億96百万円(同19.9%増加)となりました。