#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はいずれも軽微であります。
2016/08/12 9:46
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、売上高を得意先業種別に見ますと、幅広い業種で前年同期を上回っておりますが、主な増加業種としましては、「情報・通信」「化粧品・トイレタリー」「流通・小売業」、また、主な減少業種としましては、「金融・保険」「自動車・関連品」「外食・各種サービス」となっております。(注2)
売上総利益に関しては、当社グループ全体での収益性向上のための様々な取り組みを継続した結果、前年同期より50億85百万円増加し、535億51百万円(同10.5%増加)となりました。販売費及び一般管理費は、M&Aによる体制強化、戦略的費用投下を行ったことに加え、退職給付費用やのれん償却額等が増加した結果、12.5%増加となり、その結果、営業利益は58億10百万円(同3.4%減少)、経常利益は67億33百万円(同0.5%減少)と、いずれも減益となりました。
これに特別利益の12百万円及び特別損失の3億89百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は63億57百万円(同5.1%減少)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億30百万円(同1.8%増加)となりました。
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