退職給付に係る負債

有報情報

#1 事業等のリスク

⑰ 退職給付債務に関わるリスク
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率、年金資産の期待運用収益率等の一定の前提条件に基づいて数理計算を行っております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その差額は将来にわたって規則的に損益認識されます。金利の低下、運用利回りの低下、年金資産の時価の下落等があった場合や退職金制度、年金制度を変更した場合には、追加的な退職給付に係る負債の計上、未認識の過去勤務費用の発生又は将来の退職給付費用の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、退職給付に関する会計基準の変更等により、従来の会計方針を変更した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑱ 役職員等の不正行為のリスク

2017/06/15 15:48

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

3.連結財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額等
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が11,005百万円減少、退職給付に係る負債が10,718百万円増加し、利益剰余金が14,148百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ221百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2017/06/15 15:48

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	9,816百万円	12,201百万円
賞与引当金	5,924百万円	5,385百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/15 15:48

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

項目別にみると、流動資産は、前連結会計年度末に比べて187億80百万円増加し、4,738億44百万円となりました。これは、現金及び預金が151億69百万円増加、受取手形及び売掛金が67億93百万円減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて311億52百万円増加し、1,600億59百万円となりました。これは、投資有価証券が202億94百万円増加したこと等によります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて76億18百万円増加し、3,212億99百万円となりました。これは、未払費用が21億61百万円増加したこと、その他に含まれます未払消費税等が49億88百万円増加したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて140億96百万円増加し、298億75百万円となりました。これは退職給付に係る負債が80億6百万円増加したこと、その他に含まれます繰延税金負債が59億32百万円増加したこと等によります。この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて217億14百万円増加し、3,511億75百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて282億18百万円増加し、2,827億29百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が185億94百万円増加、退職給付に係る調整累計額が96億79百万円増加したこと等によります。

2017/06/15 15:48

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)

2017/06/15 15:48