訂正有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見通し、方針等、将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成27年3月31日)現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますのでご留意ください。
(1) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は1兆1,310億64百万円(前年同期比3.2%増加)と増収になりました。
サービスの種目別(注)にみると、マスメディア取引が前年同期比微増、非マスメディア取引(その他の広告)は前年同期を上回りました。
得意先業種別にみると、幅広い業種で前年同期を上回っておりますが、主な増加業種としましては、「金融・保険」「交通・レジャー」「外食・各種サービス」、また、主な減少業種としましては、「飲料・嗜好品」「不動産・住宅設備」「精密機器・事務用品」となりました。
② 売上総利益及び営業利益
売上総利益は、当社グループ全体での収益性向上のための様々な取り組みを継続したことにより、2,058億67百万円(前年同期比8.3%増加)で前年同期より157億17百万円の増益となりました。
販売費及び一般管理費合計は、新規連結会社の損益取り込みの影響やM&Aによる戦略的費用の増加等はありましたが、費用の効率化に努め、1,690億45百万円(前年同期比8.2%増加)となり、売上総利益の伸び率を下回りました。
以上の結果、営業利益は368億21百万円(前年同期比8.6%増加)となり、前年同期より29億5百万円の増益と昨年度に続き過去最高益を更新しました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、受取配当金が3億50百万円減少したものの、持分法による投資利益が7億19百万円増加したため、前年同期比3億31百万円増加の23億73百万円となりました。
営業外費用は、為替差損が1億52百万円減少し、前年同期比2億36百万円減少の2億90百万円となりました。
以上の結果、経常利益においても過去最高益となり、前年同期比9.8%増加の389億4百万円となりました。
④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別利益は、関係会社株式売却益が12億68百万円減少したため、前年同期比15億76百万円減少の19億59百万円となりました。
特別損失は、投資有価証券評価損が前年同期より12億40百万円減少したものの、のれん償却額が前年同期より5億8百万円増加したことに加え、投資有価証券売却損が前年同期より3億77百万円増加し、事務所移転費用が前年同期より1億89百万円増加したため、前年同期比11百万円増加の19億39百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前年同期比5.1%増加の389億24百万円となりました。
⑤ 法人税等、少数株主損益及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前年同期比8億18百万円増加の174億56百万円、少数株主利益は前年同期比92百万円減少の15億88百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は198億79百万円(前年同期比6.2%増加)となり、前年同期より11億58百万円の増益となりました。
(注) 当社の社内管理上の区分と集計によります。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析
① 資産及び負債の主な増減
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より499億33百万円増加し、6,339億4百万円となりました。
項目別にみると、流動資産は、前連結会計年度末に比べて187億80百万円増加し、4,738億44百万円となりました。これは、現金及び預金が151億69百万円増加、受取手形及び売掛金が67億93百万円減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて311億52百万円増加し、1,600億59百万円となりました。これは、投資有価証券が202億94百万円増加したこと等によります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて76億18百万円増加し、3,212億99百万円となりました。これは、未払費用が21億61百万円増加したこと、その他に含まれます未払消費税等が49億88百万円増加したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて140億96百万円増加し、298億75百万円となりました。これは退職給付に係る負債が80億6百万円増加したこと、その他に含まれます繰延税金負債が59億32百万円増加したこと等によります。この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて217億14百万円増加し、3,511億75百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて282億18百万円増加し、2,827億29百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が185億94百万円増加、退職給付に係る調整累計額が96億79百万円増加したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて142億57百万円増加し、1,401億33百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益389億24百万円の計上等に対して、売上債権の減少(124億82百万円)、法人税等の支払(△174億58百万円)等があり、333億14百万円の増加(前連結会計年度末は318億46百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入(134億35百万円)があったものの、定期預金の預入による支出(△118億42百万円)、連結範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出(△58億59百万円)等により、75億63百万円の減少(前連結会計年度末は76億5百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出(△62億89百万円)、 配当金の支払(△50億66百万円)等により、124億84百万円の減少(前連結会計年度末は13億62百万円の減少)となりました。