訂正有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見通し、方針等、将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年3月31日)現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますのでご留意ください。
(1) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は1兆2,152億50百万円と前年同期比7.4%の増収になりました。
サービスの種目別(注)にみると、4マスメディアでは、上期は前年同期を下回ったものの、下期に入りテレビが回復しました。その結果、4マスメディア取引合計は前年同期を上回りました。また、4マスメディア以外では、インターネットメディアを中心に好調に推移し、4マスメディア以外取引合計も前年同期を上回りました。
得意先業種別にみると、幅広い業種で前年同期を上回っておりますが、主な増加業種としましては、「流通・小売業」「情報・通信」「交通・レジャー」、また、主な減少業種としましては、「自動車・関連品」「家電・AV機器」「教育・医療サービス・宗教」となりました。
② 売上総利益及び営業利益
売上総利益は、新規連結子会社の取込みおよび当社グループ全体での収益性向上のための様々な取り組みを継続した結果、前年同期より266億31百万円増加し、2,324億98百万円(同12.9%増加)となりました。
販売費及び一般管理費合計は、中期経営計画に沿ったM&Aなどによる体制強化および戦略的な費用投下を進めつつ、販管費コントロールを継続し、費用の増加を抑制した結果、10.9%増加で売上総利益の伸びを下回りました。
以上の結果、営業利益は449億94百万円(同22.2%増加)となり、前年同期より81億73百万円の増益と昨年度に続き過去最高益を更新しました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、受取配当金が1億21百万円増加し、為替差益が2億55百万円増加したため、前年同期比4億15百万円増加の27億89百万円となりました。
営業外費用は、支払利息が73百万円増加し、為替差損が1億15百万円減少したため、前年同期比2百万円減少の2億88百万円となりました。
以上の結果、経常利益においても過去最高益となり、前年同期比22.1%増加の474億95百万円となりました。
④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益が10億61百万円減少し、関係会社株式売却益が3億88百万円増加したため、前年同期比8億16百万円減少の11億42百万円となりました。
特別損失は、投資有価証券評価損が5億89百万円増加し、貸倒引当金繰入額が4億94百万円増加した一方、投資有価証券売却損が4億13百万円減少し、段階取得に係る差損が1億2百万円減少したため、前年同期比4億46百万円増加の23億86百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前年同期比18.8%増加の462億51百万円となりました。
⑤ 法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前年同期比23億58百万円減少の150億98百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は、前年同期比10億33百万円増加の26億21百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は285億31百万円(前年同期比43.5%増加)となり、前年同期より86億52百万円の増益となりました。
(注) 当社の社内管理上の区分と集計によります。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析
① 資産及び負債の主な増減
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ446億28百万円増加し、6,785億32百万円となりました。
項目別にみると、流動資産は、前連結会計年度末に比べて244億63百万円増加し、4,983億8百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が242億24百万円増加したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて201億64百万円増加し、1,802億24百万円となりました。これは、建物及び構築物(純額)が79億5百万円増加したこと、のれんが77億14百万円増加したこと等によります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて316億62百万円増加し、3,529億61百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が231億5百万円増加したこと、賞与引当金が63億11百万円増加したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて16億64百万円増加して315億39百万円となりました。これは、主に退職給付に係る負債が15億62百万円増加したこと等によります。この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて333億26百万円増加し、3,845億1百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて113億1百万円増加し、2,940億31百万円となりました。これは、利益剰余金が203億26百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が53億22百万円減少したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて31億65百万円増加し、1,432億98百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(462億51百万円)の計上等に対して、売上債権の増加(△226億12百万円)、仕入債務の増加(223億87百万円)、法人税等の支払(△138億28百万円)等があり、296億98百万円の増加(前連結会計年度末は333億14百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出(△95億64百万円)、連結範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出(△142億95百万円)等により、206億86百万円の減少(前連結会計年度末は75億63百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払(△61億41百万円)等により、52億90百万円の減少(前連結会計年度末は124億84百万円の減少)となりました。
なお、本項に記載した予想、見通し、方針等、将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年3月31日)現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますのでご留意ください。
(1) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は1兆2,152億50百万円と前年同期比7.4%の増収になりました。
サービスの種目別(注)にみると、4マスメディアでは、上期は前年同期を下回ったものの、下期に入りテレビが回復しました。その結果、4マスメディア取引合計は前年同期を上回りました。また、4マスメディア以外では、インターネットメディアを中心に好調に推移し、4マスメディア以外取引合計も前年同期を上回りました。
得意先業種別にみると、幅広い業種で前年同期を上回っておりますが、主な増加業種としましては、「流通・小売業」「情報・通信」「交通・レジャー」、また、主な減少業種としましては、「自動車・関連品」「家電・AV機器」「教育・医療サービス・宗教」となりました。
② 売上総利益及び営業利益
売上総利益は、新規連結子会社の取込みおよび当社グループ全体での収益性向上のための様々な取り組みを継続した結果、前年同期より266億31百万円増加し、2,324億98百万円(同12.9%増加)となりました。
販売費及び一般管理費合計は、中期経営計画に沿ったM&Aなどによる体制強化および戦略的な費用投下を進めつつ、販管費コントロールを継続し、費用の増加を抑制した結果、10.9%増加で売上総利益の伸びを下回りました。
以上の結果、営業利益は449億94百万円(同22.2%増加)となり、前年同期より81億73百万円の増益と昨年度に続き過去最高益を更新しました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、受取配当金が1億21百万円増加し、為替差益が2億55百万円増加したため、前年同期比4億15百万円増加の27億89百万円となりました。
営業外費用は、支払利息が73百万円増加し、為替差損が1億15百万円減少したため、前年同期比2百万円減少の2億88百万円となりました。
以上の結果、経常利益においても過去最高益となり、前年同期比22.1%増加の474億95百万円となりました。
④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益が10億61百万円減少し、関係会社株式売却益が3億88百万円増加したため、前年同期比8億16百万円減少の11億42百万円となりました。
特別損失は、投資有価証券評価損が5億89百万円増加し、貸倒引当金繰入額が4億94百万円増加した一方、投資有価証券売却損が4億13百万円減少し、段階取得に係る差損が1億2百万円減少したため、前年同期比4億46百万円増加の23億86百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前年同期比18.8%増加の462億51百万円となりました。
⑤ 法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前年同期比23億58百万円減少の150億98百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は、前年同期比10億33百万円増加の26億21百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は285億31百万円(前年同期比43.5%増加)となり、前年同期より86億52百万円の増益となりました。
(注) 当社の社内管理上の区分と集計によります。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析
① 資産及び負債の主な増減
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ446億28百万円増加し、6,785億32百万円となりました。
項目別にみると、流動資産は、前連結会計年度末に比べて244億63百万円増加し、4,983億8百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が242億24百万円増加したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて201億64百万円増加し、1,802億24百万円となりました。これは、建物及び構築物(純額)が79億5百万円増加したこと、のれんが77億14百万円増加したこと等によります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて316億62百万円増加し、3,529億61百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が231億5百万円増加したこと、賞与引当金が63億11百万円増加したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて16億64百万円増加して315億39百万円となりました。これは、主に退職給付に係る負債が15億62百万円増加したこと等によります。この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて333億26百万円増加し、3,845億1百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて113億1百万円増加し、2,940億31百万円となりました。これは、利益剰余金が203億26百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が53億22百万円減少したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて31億65百万円増加し、1,432億98百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(462億51百万円)の計上等に対して、売上債権の増加(△226億12百万円)、仕入債務の増加(223億87百万円)、法人税等の支払(△138億28百万円)等があり、296億98百万円の増加(前連結会計年度末は333億14百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出(△95億64百万円)、連結範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出(△142億95百万円)等により、206億86百万円の減少(前連結会計年度末は75億63百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払(△61億41百万円)等により、52億90百万円の減少(前連結会計年度末は124億84百万円の減少)となりました。