有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見通し、方針等、将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年3月31日)現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますのでご留意ください。
(1) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は1兆2,554億74百万円と前年同期比3.3%の増収になりました。
サービスの種目別(注)にみると、4マスメディアでは、前年同期に好調だったテレビで反動減があり、新聞、雑誌、ラジオも低調に推移した結果、4マスメディア取引合計は前年同期を下回りました。一方、4マスメディア以外では、インターネットメディアとクリエイティブが好調に推移し、4マスメディア以外取引合計は前年同期を上回りました。
得意先業種別にみると、幅広い業種で前年同期を上回っておりますが、主な増加業種としましては、「情報・通信」「化粧品・トイレタリー」「家庭用品」、一方、主な減少業種としましては、「自動車・関連品」「薬品・医療用品」「外食・各種サービス」となりました。
② 売上総利益及び営業利益
売上総利益は、既存事業の順調な拡大に加え、新規連結子会社の取り込みによる押し上げ効果もあり、前年同期より161億41百万円増加し、2,486億40百万円(同6.9%増加)となりました。
販売費及び一般管理費合計は、M&Aによる体制強化および戦略的費用投下を行った結果、7.4%の増加となりました。
以上の結果、営業利益は472億61百万円(同5.0%増加)となり、前年同期より22億66百万円の増益となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、持分法による投資利益が7億27百万円減少し、為替差益が2億55百万円減少したため、前年同期比9億95百万円減少の17億93百万円となりました。
営業外費用は、持分法による投資損失が26億6百万円増加し、為替差損が4億99百万円増加したため、前年同期比32億74百万円増加の35億62百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比4.2%減少の454億91百万円となりました。
④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別利益は、段階取得に係る差益が10億61百万円増加した一方、関係会社株式売却益が5億31百万円減少したため、前年同期比2億69百万円増加の14億12百万円となりました。
特別損失は、減損損失が6億78百万円増加した一方、投資有価証券評価損が4億64百万円減少し、関係会社清算損が2億93百万円減少したため、前年同期比4億42百万円減少の19億44百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前年同期比2.8%減少の449億59百万円となりました。
⑤ 法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前年同期比24億6百万円増加の175億4百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は、前年同期比10億47百万円減少の15億74百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は258億80百万円(前年同期比9.3%減少)となり、前年同期より26億51百万円の減益となりました。
(注) 当社の社内管理上の区分と集計によります。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析
① 資産及び負債の主な増減
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ435億18百万円増加し、7,220億51百万円となりました。
項目別にみると、流動資産は、前連結会計年度末に比べて178億74百万円増加し、5,161億83百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が135億99百万円増加したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて256億44百万円増加し、2,058億68百万円となりました。これは、投資有価証券が196億74百万円増加したこと、退職給付に係る資産が57億18百万円増加したこと等によります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて65億41百万円増加し、3,595億3百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が22億10百万円減少したこと、短期借入金が33億5百万円増加したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて51億90百万円増加して367億29百万円となりました。これは、主に繰延税金負債が45億3百万円増加したこと等によります。この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて117億31百万円増加し、3,962億33百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて317億87百万円増加し、3,258億18百万円となりました。これは、利益剰余金が180億55百万円増加し、その他有価証券評価差額金が144億10百万円増加したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて33億89百万円増加し、1,466億88百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(449億59百万円)の計上等に対して、売上債権の増加(△106億13百万円)、退職給付に係る資産の増加(△46億82百万円)、法人税等の支払(△169億44百万円)等があり、162億88百万円の増加(前連結会計年度末は296億98百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出(△34億42百万円)、有形固定資産の取得による支出(△29億26百万円)、無形固定資産の取得による支出(△28億3百万円)等により、42億80百万円の減少(前連結会計年度末は206億86百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払(△78億15百万円)等により、78億3百万円の減少(前連結会計年度末は52億90百万円の減少)となりました。
なお、本項に記載した予想、見通し、方針等、将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年3月31日)現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますのでご留意ください。
(1) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は1兆2,554億74百万円と前年同期比3.3%の増収になりました。
サービスの種目別(注)にみると、4マスメディアでは、前年同期に好調だったテレビで反動減があり、新聞、雑誌、ラジオも低調に推移した結果、4マスメディア取引合計は前年同期を下回りました。一方、4マスメディア以外では、インターネットメディアとクリエイティブが好調に推移し、4マスメディア以外取引合計は前年同期を上回りました。
得意先業種別にみると、幅広い業種で前年同期を上回っておりますが、主な増加業種としましては、「情報・通信」「化粧品・トイレタリー」「家庭用品」、一方、主な減少業種としましては、「自動車・関連品」「薬品・医療用品」「外食・各種サービス」となりました。
② 売上総利益及び営業利益
売上総利益は、既存事業の順調な拡大に加え、新規連結子会社の取り込みによる押し上げ効果もあり、前年同期より161億41百万円増加し、2,486億40百万円(同6.9%増加)となりました。
販売費及び一般管理費合計は、M&Aによる体制強化および戦略的費用投下を行った結果、7.4%の増加となりました。
以上の結果、営業利益は472億61百万円(同5.0%増加)となり、前年同期より22億66百万円の増益となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、持分法による投資利益が7億27百万円減少し、為替差益が2億55百万円減少したため、前年同期比9億95百万円減少の17億93百万円となりました。
営業外費用は、持分法による投資損失が26億6百万円増加し、為替差損が4億99百万円増加したため、前年同期比32億74百万円増加の35億62百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比4.2%減少の454億91百万円となりました。
④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別利益は、段階取得に係る差益が10億61百万円増加した一方、関係会社株式売却益が5億31百万円減少したため、前年同期比2億69百万円増加の14億12百万円となりました。
特別損失は、減損損失が6億78百万円増加した一方、投資有価証券評価損が4億64百万円減少し、関係会社清算損が2億93百万円減少したため、前年同期比4億42百万円減少の19億44百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前年同期比2.8%減少の449億59百万円となりました。
⑤ 法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前年同期比24億6百万円増加の175億4百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は、前年同期比10億47百万円減少の15億74百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は258億80百万円(前年同期比9.3%減少)となり、前年同期より26億51百万円の減益となりました。
(注) 当社の社内管理上の区分と集計によります。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析
① 資産及び負債の主な増減
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ435億18百万円増加し、7,220億51百万円となりました。
項目別にみると、流動資産は、前連結会計年度末に比べて178億74百万円増加し、5,161億83百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が135億99百万円増加したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて256億44百万円増加し、2,058億68百万円となりました。これは、投資有価証券が196億74百万円増加したこと、退職給付に係る資産が57億18百万円増加したこと等によります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて65億41百万円増加し、3,595億3百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が22億10百万円減少したこと、短期借入金が33億5百万円増加したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて51億90百万円増加して367億29百万円となりました。これは、主に繰延税金負債が45億3百万円増加したこと等によります。この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて117億31百万円増加し、3,962億33百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて317億87百万円増加し、3,258億18百万円となりました。これは、利益剰余金が180億55百万円増加し、その他有価証券評価差額金が144億10百万円増加したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて33億89百万円増加し、1,466億88百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(449億59百万円)の計上等に対して、売上債権の増加(△106億13百万円)、退職給付に係る資産の増加(△46億82百万円)、法人税等の支払(△169億44百万円)等があり、162億88百万円の増加(前連結会計年度末は296億98百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出(△34億42百万円)、有形固定資産の取得による支出(△29億26百万円)、無形固定資産の取得による支出(△28億3百万円)等により、42億80百万円の減少(前連結会計年度末は206億86百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払(△78億15百万円)等により、78億3百万円の減少(前連結会計年度末は52億90百万円の減少)となりました。