(金融商品関係)
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況に鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されております。原則として、外貨建ての営業債務から生じる損益により、そのリスクは減殺されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び、当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループの営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、上述のとおり為替リスクに晒されております。また、借入金のうち、主なものは運転資金対応の短期借入金であります。また、一部の長期借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
当社グループのデリバティブ取引は、外貨建取引における為替相場の変動リスク軽減のための為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に関するリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について経理規定に基づき経理担当部署により、債権先毎に与信限度額の設定、債権残高の期日管理の徹底、財務状況の定期的なモニタリングを行うことで滞留債権の発生防止を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規定に基づき、高格付の債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の執行については、カウンターパーティーリスクを軽減させるために、格付の高い金融機関とのみ取引を行なっております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について為替変動リスクに晒されておりますが、資産負債から生じる損益により、リスクは原則として減殺されております。また、一部のリスクに対して為替予約取引を行なっており、デリバティブ取引の執行・管理については、資金管理規定に基づき、財務担当部署において行なっております。株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、財務担当部署において各社の短期の資金繰り、中長期の資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。また、当社が資金余剰の連結子会社から資金を預り、資金不足の連結子会社へ貸し出しをする流動性補完制度をグループ内で採用しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度(平成28年3月31日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
① 現金及び預金	150,115	150,112	△2
② 受取手形及び売掛金	294,055	294,055	―
③ 有価証券
満期保有目的の債券	2,000	1,994	△5
その他有価証券	3,544	3,544	―
④ 投資有価証券
関係会社株式	594	1,295	700
その他有価証券	59,372	59,372	―
資産計	509,682	510,375	693
① 支払手形及び買掛金	283,546	283,546	―
負債計	283,546	283,546	―

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
① 現金及び預金、並びに② 受取手形及び売掛金
預入期間が1年超の定期預金等については、原則として金融機関から提示された価格によっております。また、それ以外については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 有価証券、並びに④ 投資有価証券
これらの時価については、原則として、株式については取引所の価格、債券については金融機関から提示された価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。
負 債
① 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式等	8,844
関係会社株式	10,336
関係会社出資金	7,784

非上場株式等、株式非公開の関係会社株式、関係会社出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注)3 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	150,115	―	―	―
受取手形及び売掛金	294,055	―	―	―
有価証券
満期保有目的の債券(その他)	2,000	―	―	―
合計	446,170	―	―	―

(注)4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超2年 以内	2年超3年 以内	3年超4年 以内	4年超5年 以内	5年超
短期借入金	6,386	―	―	―	―	―
長期借入金	311	643	279	252	213	―
リース債務	198	162	101	49	19	1

当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況に鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されております。原則として、外貨建ての営業債務から生じる損益により、そのリスクは減殺されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び、当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループの営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、上述のとおり為替リスクに晒されております。また、借入金のうち、主なものは運転資金対応の短期借入金であります。また、一部の長期借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
当社グループのデリバティブ取引は、外貨建取引における為替相場の変動リスク軽減のための為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に関するリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について経理規定に基づき経理担当部署により、債権先毎に与信限度額の設定、債権残高の期日管理の徹底、財務状況の定期的なモニタリングを行うことで滞留債権の発生防止を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規定に基づき、高格付の債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の執行については、カウンターパーティーリスクを軽減させるために、格付の高い金融機関とのみ取引を行なっております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について為替変動リスクに晒されておりますが、資産負債から生じる損益により、リスクは原則として減殺されております。また、一部のリスクに対して為替予約取引を行なっており、デリバティブ取引の執行・管理については、資金管理規定に基づき、財務担当部署において行なっております。株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、財務担当部署において各社の短期の資金繰り、中長期の資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。また、当社が資金余剰の連結子会社から資金を預り、資金不足の連結子会社へ貸し出しをする流動性補完制度をグループ内で採用しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度(平成29年3月31日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
① 現金及び預金	148,223	148,223	―
② 受取手形及び売掛金	307,654	307,654	―
③ 有価証券
その他有価証券	2,058	2,058	―
④ 投資有価証券
満期保有目的の債券	1,000	1,000	―
関係会社株式	594	1,959	1,365
その他有価証券	79,619	79,619	―
資産計	539,150	540,515	1,365
① 支払手形及び買掛金	281,335	281,335	―
負債計	281,335	281,335	―

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
① 現金及び預金、並びに② 受取手形及び売掛金
預入期間が1年超の定期預金等については、原則として金融機関から提示された価格によっております。また、それ以外については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 有価証券、並びに④ 投資有価証券
これらの時価については、原則として、株式については取引所の価格、債券については金融機関から提示された価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。
負 債
① 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式等	8,358
関係会社株式	8,946
関係会社出資金	6,908

非上場株式等、株式非公開の関係会社株式、関係会社出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが困難と認められるため、「③有価証券」及び「④投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	148,223	―	―	―
受取手形及び売掛金	307,654	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券(その他)	―	1,000	―	―
合計	455,878	1,000	―	―

(注)4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超2年 以内	2年超3年 以内	3年超4年 以内	4年超5年 以内	5年超
短期借入金	9,692	―	―	―	―	―
長期借入金	559	467	647	434	8	19
リース債務	162	109	57	28	8	1