有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況に鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されております。原則として、外貨建ての営業債務から生じる損益により、そのリスクは減殺されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループの営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、上述のとおり為替リスクに晒されております。また、借入金は、主なものは運転資金の調達を目的としたものであります。また、一部の長期借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
当社グループのデリバティブ取引は、主に株式取引の範囲内で将来の市場価格の相場変動等によるリスク回避を目的として行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 [4] 会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に関するリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について経理規程に基づき経理担当部署により、債権先毎に与信限度額の設定、債権残高の期日管理の徹底、財務状況の定期的なモニタリングを行うことで滞留債権の発生防止を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に基づき、高格付の債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の執行については、カウンターパーティーリスクを軽減させるために、格付の高い金融機関とのみ取引を行なっております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について為替変動リスクに晒されておりますが、資産負債から生じる損益により、リスクは原則として減殺されておりますが、一部のリスクに対しては為替予約取引を行っております。株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、資金管理規程に基づき、財務担当部署において行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、財務担当部署において各社の短期の資金繰り、中長期の資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。また、当社が資金余剰の連結子会社から資金を預り、資金不足の連結子会社へ貸し出しをする流動性補完制度をグループ内で採用しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 有価証券
①その他有価証券	3,232	3,232	-
(2) 投資有価証券
①関係会社株式	3,048	3,353	304
②その他有価証券	105,580	105,580	-
資産計	111,861	112,166	304
(1) 長期借入金(※3)	135,809	135,749	△59
負債計	135,809	135,749	△59

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、金銭債権信託受益権、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券」及び「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2024年3月31日)
非上場株式等	18,328
投資事業組合等	12,413
関係会社株式	7,738

連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は時価算定会計基準適用指針第24-16項に定める取り扱いに基づき、時価開示の対象としておりません。
(※3) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 有価証券
①その他有価証券	2,166	2,166	-
(2) 投資有価証券
①満期保有目的の債券	68	67	△0
②関係会社株式	3,048	2,218	△830
③その他有価証券	93,145	93,145	-
資産計	98,428	97,597	△831
(1) 社債	30,000	29,353	△647
(2) 長期借入金(※3)	84,676	84,616	△59
負債計	114,676	113,969	△706

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、金銭債権信託受益権、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券」及び「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (2025年3月31日)
非上場株式等	18,917
投資事業組合等	12,908
関係会社株式	7,556

連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は時価算定会計基準適用指針第24-16項に定める取り扱いに基づき、時価開示の対象としておりません。
(※3) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	184,527	-	-	-
受取手形及び売掛金	402,158	-	-	-
合計	586,686	-	-	-

当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	211,504	-	-	-
受取手形及び売掛金	413,350	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債等)	-	68	-	-
合計	624,855	68	-	-

(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	15,343	-	-	-	-	-
社債	8	-	-	-	-	-
長期借入金	1,174	50,129	19,355	62	40,513	24,573
リース債務	1,389	981	707	277	27	17

当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	6,882	-	-	-	-	-
社債	-	-	10,000	-	20,000	-
長期借入金	585	18,919	72	40,515	13	24,570
リース債務	1,446	1,201	536	239	153	1,686

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
株式	3,232	-	-	3,232
投資有価証券
その他有価証券
株式	104,590	-	-	104,590
その他	-	989	-	989
資産計	107,823	989	-	108,813

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
株式	2,166	-	-	2,166
投資有価証券
その他有価証券
株式	92,153	-	-	92,153
その他	-	992	-	992
資産計	94,319	992	-	95,311

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
関係会社株式	3,353	-	-	3,353
資産計	3,353	-	-	3,353
長期借入金	-	135,749	-	135,749
負債計	-	135,749	-	135,749

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	-	67	-	67
関係会社株式	2,218	-	-	2,218
資産計	2,218	67	-	2,285
社債	-	29,353	-	29,353
長期借入金	-	84,616	-	84,616
負債計	-	113,969	-	113,969

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、取引金融機関から提示された参考時価を用いて評価しているものはレベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。