(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)における日本経済は、個人消費において消費増税の反動減からの回復遅れが見られるなど一部で弱い動きもありましたが、雇用環境、設備投資の着実な改善に下支えされ、緩やかな回復基調となりました。国内広告市場(注1)については、4月が前年並みとなったものの、5月以降は4ヵ月連続で前年を上回るなど回復基調が継続しており、底堅い動きとなっております。
このような環境下、当社グループは、昨年11月に発表した平成31年3月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。この結果、売上高は5,345億16百万円(前年同期比5.8%の増加)と増収となりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高を種目別に見ますと、4マスメディアでは、スポットが好調だったテレビとラジオが前年同期を上回りました。その結果、4マスメディア取引合計は前年同期を1.8%上回りました。また、4マスメディア以外は、インターネットメディアとマーケティング/プロモーションを中心に伸び、4マスメディア以外取引合計は前年同期を7.6%上回りました。
一方、売上高を得意先業種別に見ますと、売上高構成比の高い「情報・通信」「飲料・嗜好品」に加え、「化粧品・トイレタリー」「家電・AV機器」「自動車・関連品」など幅広い業種で前年同期を上回っております。(注2)
売上総利益に関しては、当社グループ全体での収益性向上のための様々な取り組みを継続した結果、前年同期より83億36百万円増加し、956億69百万円(同9.5%増加)となりました。販売費及び一般管理費は、新規連結会社の損益取り込みの影響等はありましたが、費用の効率化や集中化に努め、7.3%増加で売上総利益の伸びを下回り、その結果、営業利益は過去最高益の158億61百万円(同22.1%増加)、経常利益は167億93百万円(同20.1%増加)と、いずれも大幅な増益となりました。
これに特別利益の12億91百万円(同15.4%減少)及び特別損失の2億97百万円(同34.0%減少)を加味した税金等調整前四半期純利益は177億87百万円(同18.1%増加)となり、税金等を控除した四半期純利益は94億23百万円(同28.6%増加)となりました。
(注1)「特定サービス産業動態統計調査」(経済産業省)によります。
(注2)当社の社内管理上の区分と集計によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は1,083億27百万円となり、前年同期より99億28百万円の増加(前連結会計年度末より175億48百万円の減少)となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益(177億87百万円)の計上、賞与引当金の減少(△72億50百万円)、売上債券の減少(367億47百万円)、仕入債務の減少(△319億4百万円)、法人税等の支払(△94億44百万円)等の結果、9億16百万円の減少(前年同期は34億6百万円の減少)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出(△70億19百万円)、有価証券の取得による支出(△30億円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出(△45億73百万円)等があったものの、一方で定期預金の払戻による収入(84億3百万円)等により、69億20百万円の減少(前年同期は21億50百万円の増加)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少(△7億98百万円)、自己株式の取得による支出(△62億89百万円)、配当金の支払(△22億74百万円)等の結果、92億64百万円の減少(前年同期は25億12百万円の減少)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。