その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	27,841百万円	△5,788百万円
税効果額	△7,908百万円	2,203百万円
その他有価証券評価差額金	19,052百万円	△3,228百万円
為替換算調整勘定

2017/06/15 15:49

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,623百万円	△4,639百万円
繰延税金負債合計	△5,623百万円	△4,639百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行なっております。

2017/06/15 15:49

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は831百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が972百万円、その他有価証券評価差額金が242百万円、退職給付に係る調整累計額が△101百万円、それぞれ増加しております。

2017/06/15 15:49