訂正有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	12,201百万円	11,816百万円
賞与引当金	5,385百万円	7,070百万円
投資有価証券評価損	3,688百万円	3,877百万円
税務上の繰越欠損金	2,029百万円	936百万円
貸倒引当金	483百万円	965百万円
減価償却費	133百万円	263百万円
役員退職慰労引当金	549百万円	573百万円
その他	4,699百万円	2,902百万円
(小計)	29,170百万円	28,405百万円
評価性引当額	△ 9,771百万円	△6,287百万円
(合計)	19,399百万円	22,117百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券差額金	△12,693百万円	△10,965百万円
在外子会社の留保利益	△897百万円	△693百万円
その他	△543百万円	△1,522百万円
(合計)	△14,135百万円	△13,181百万円
繰延税金資産の純額	5,263百万円	8,936百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	-
(調整)
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	5.41%	-
交際費等永久差異項目	2.64%	-
のれん償却	1.77%	-
持分法投資利益	△0.11%	-
繰延税金資産評価における 評価性引当の影響	△0.47%	-
その他	△0.04%	-
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	44.85%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は831百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が972百万円、その他有価証券評価差額金が242百万円、退職給付に係る調整累計額が△101百万円、それぞれ増加しております。