有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	7,160	百万円	9,814	百万円
賞与引当金	8,775	百万円	9,376	百万円
投資有価証券評価損	2,078	百万円	2,682	百万円
繰越欠損金	1,437	百万円	2,442	百万円
貸倒引当金	893	百万円	657	百万円
減価償却費	472	百万円	710	百万円
役員退職慰労引当金	112	百万円	121	百万円
未払確定拠出年金移管金	-	百万円	3,644	百万円
その他	6,742	百万円	7,611	百万円
繰延税金資産小計	27,672	百万円	37,061	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	-	百万円	△1,347	百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	-	百万円	△5,010	百万円
評価性引当額小計	△5,281	百万円	△6,357	百万円
繰延税金資産合計	22,390	百万円	30,703	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券差額金	△22,342	百万円	△33,956	百万円
在外子会社の留保利益	△912	百万円	△821	百万円
退職給付信託返還有価証券	△257	百万円	△11,588	百万円
その他	△1,201	百万円	△1,194	百万円
合計	△24,714	百万円	△47,560	百万円
繰延税金資産の純額	△2,323	百万円	△16,857	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	237	156	149	78	97	1,722	2,442百万円
評価性引当額	△27	△5	△18	△23	△55	△1,216	△1,347百万円
繰延税金資産	209	151	130	54	41	505	1,094百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付信託返還有価
証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することといたしました。この表示方法
を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に表示しておりました△1,458百万円は、
「退職給付信託返還有価証券」△257百万円、「その他」△1,201百万円として組み替えております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久差異項目	2.43	%	1.67	%
のれん償却	1.82	%	1.76	%
持分法投資損益	△0.16	%	△0.13	%
繰延税金資産評価における 評価性引当の影響	0.14	%	1.25	%
その他	△0.65	%	0.68	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.44	%	35.85	%