有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	8,671	百万円	9,296	百万円
賞与引当金	10,308	百万円	10,963	百万円
投資有価証券評価損	5,618	百万円	5,643	百万円
繰越欠損金(注)	7,161	百万円	12,050	百万円
貸倒引当金	358	百万円	584	百万円
減価償却費	650	百万円	1,055	百万円
役員退職慰労引当金	253	百万円	262	百万円
その他	9,921	百万円	14,341	百万円
繰延税金資産小計	42,945	百万円	54,197	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△6,556	百万円	△10,271	百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△5,793	百万円	△6,507	百万円
評価性引当額小計	△12,350	百万円	△16,779	百万円
繰延税金資産合計	30,594	百万円	37,417	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△17,125	百万円	△17,746	百万円
在外子会社の留保利益	△2,091	百万円	△2,342	百万円
退職給付信託返還有価証券	△9,550	百万円	△6,935	百万円
その他	△4,459	百万円	△6,618	百万円
合計	△33,227	百万円	△33,643	百万円
繰延税金資産の純額	△2,632	百万円	3,774	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	97	46	3	252	735	6,026	7,161	百万円
評価性引当額	△97	△45	△2	△249	△647	△5,513	△6,556	百万円
繰延税金資産	-	0	1	2	87	512	604	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	100	94	180	435	536	10,704	12,050	百万円
評価性引当額	△88	△90	△176	△369	△530	△9,016	△10,271	百万円
繰延税金資産	11	3	4	65	6	1,687	1,779	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久差異項目	4.80	%	6.49	%
のれん償却	7.53	%	12.29	%
持分法投資損益	1.24	%	1.32	%
繰延税金資産評価における 評価性引当の影響	0.24	%	14.13	%
その他	3.39	%	△4.36	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	47.81	%	60.49	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
その結果、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は359百万円、法人税等調整額が16百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が395百万円、退職給付に係る調整累計額が△51百万円、それぞれ減少しております。