訂正有価証券報告書-第11期(2013/04/01-2014/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	11,178百万円	―
退職給付に係る負債	―	9,816百万円
賞与引当金	5,358百万円	5,924百万円
投資有価証券評価損	4,383百万円	4,609百万円
税務上の繰越欠損金	3,752百万円	2,710百万円
貸倒引当金	787百万円	811百万円
減価償却費	243百万円	194百万円
役員退職慰労引当金	524百万円	585百万円
その他	4,106百万円	4,582百万円
(小計)	30,336百万円	29,235百万円
評価性引当額	△10,917百万円	△10,556百万円
(合計)	19,418百万円	18,679百万円
(繰延税金負債)
有価証券評価差額等	4,037百万円	5,016百万円
在外子会社の留保利益	658百万円	780百万円
特別償却準備金等	115百万円	114百万円
退職給付信託返還有価証券	299百万円	299百万円
その他	24百万円	52百万円
(合計)	5,135百万円	6,263百万円
繰延税金資産の純額	14,283百万円	12,415百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	―	1.83%
交際費等永久差異項目	4.39%	3.43%
のれん償却	0.96%	1.04%
持分法投資利益	△1.01%	△0.11%
繰延税金資産評価における 評価性引当の影響	△1.45%	0.79%
その他	3.58%	△0.07%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	44.48%	44.92%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税期負債の金額を控除した金額)が678百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が678百万円増加しております。