有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	8,422	百万円	8,495	百万円
賞与引当金	9,175	百万円	17,064	百万円
投資有価証券評価損	3,272	百万円	3,750	百万円
繰越欠損金	3,050	百万円	3,218	百万円
貸倒引当金	824	百万円	810	百万円
減価償却費	735	百万円	656	百万円
役員退職慰労引当金	173	百万円	223	百万円
未払確定拠出年金移換金	1,243	百万円	-	百万円
その他	8,888	百万円	9,886	百万円
繰延税金資産小計	35,786	百万円	44,105	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△2,056	百万円	△1,699	百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△8,356	百万円	△8,506	百万円
評価性引当額小計	△10,412	百万円	△10,205	百万円
繰延税金資産合計	25,373	百万円	33,900	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△33,231	百万円	△22,162	百万円
在外子会社の留保利益	△1,105	百万円	△1,480	百万円
退職給付信託返還有価証券	△11,194	百万円	△11,043	百万円
その他	△1,391	百万円	△3,377	百万円
合計	△46,922	百万円	△38,062	百万円
繰延税金資産の純額	△21,549	百万円	△4,162	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	128	18	79	122	45	2,655	3,050	百万円
評価性引当額	△52	△17	△50	△79	△21	△1,835	△2,056	百万円
繰延税金資産	76	0	29	43	23	820	993	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	17	77	124	45	80	2,873	3,218	百万円
評価性引当額	△17	△50	△79	△21	△16	△1,513	△1,699	百万円
繰延税金資産	-	26	44	23	63	1,360	1,519	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久差異項目	1.00	%	1.83	%
のれん償却	4.04	%	3.25	%
持分法投資損益	△0.48	%	△0.84	%
繰延税金資産評価における 評価性引当の影響	3.22	%	△0.22	%
その他	7.34	%	3.21	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	45.74	%	37.85	%