有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	9,816百万円	12,201百万円
賞与引当金	5,924百万円	5,385百万円
投資有価証券評価損	4,609百万円	3,688百万円
税務上の繰越欠損金	2,710百万円	2,029百万円
貸倒引当金	811百万円	483百万円
減価償却費	194百万円	133百万円
役員退職慰労引当金	585百万円	549百万円
その他	4,582百万円	4,699百万円
(小計)	29,235百万円	29,170百万円
評価性引当額	△10,556百万円	△ 9,771百万円
(合計)	18,679百万円	19,399百万円
(繰延税金負債)
有価証券評価差額等	5,016百万円	12,693百万円
在外子会社の留保利益	780百万円	897百万円
特別償却準備金等	114百万円	-
退職給付信託返還有価証券	299百万円	-
その他	52百万円	543百万円
(合計)	6,263百万円	14,135百万円
繰延税金資産の純額	12,415百万円	5,263百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	1.83%	5.41%
交際費等永久差異項目	3.43%	2.64%
のれん償却	1.04%	1.77%
持分法投資利益	△0.11%	△0.11%
繰延税金資産評価における 評価性引当の影響	0.79%	△0.47%
その他	△0.07%	△0.04%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	44.92%	44.85%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は981百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,033百万円、その他有価証券評価差額金額が1,052百万円、それぞれ増加しております。