有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	11,816百万円	10,397百万円
賞与引当金	7,070百万円	7,721百万円
投資有価証券評価損	3,877百万円	3,290百万円
繰越欠損金	936百万円	1,451百万円
貸倒引当金	965百万円	913百万円
減価償却費	263百万円	320百万円
役員退職慰労引当金	573百万円	614百万円
その他	2,902百万円	3,558百万円
(小計)	28,405百万円	28,268百万円
評価性引当額	△6,287百万円	△6,489百万円
(合計)	22,117百万円	21,778百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券差額金	△10,965百万円	△15,705百万円
在外子会社の留保利益	△693百万円	△738百万円
その他	△1,522百万円	△1,337百万円
(合計)	△13,181百万円	△17,781百万円
繰延税金資産の純額	8,936百万円	3,997百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-	30.86%
(調整)
交際費等永久差異項目	-	3.33%
のれん償却	-	1.78%
持分法投資損益	-	1.79%
繰延税金資産評価における 評価性引当の影響	-	0.45%
その他	-	0.73%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	-	38.93%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。