#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、売上高を得意先業種別に見ますと、主な増加業種としましては、「外食・各種サービス」「飲料・嗜好品」「金融・保険」、また、主な減少業種としましては、「情報・通信」「不動産・住宅設備」「出版」となっております。(注2)
売上総利益に関しては、既存事業の順調な拡大に加え、新規連結子会社の取り込みによる押し上げ効果、連結子会社における株式売却の影響もあり、前年同期より206億99百万円増加し、791億58百万円(同35.4%増加)となりました。販売費及び一般管理費は、M&Aによる体制強化および戦略的費用投下を行った結果、17.0%の増加となり、その結果、営業利益は199億35百万円(同154.9%増加)、経常利益は215億17百万円(同143.2%増加)と、いずれも大幅な増益となりました。
特別損益については、一部の連結子会社において確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う退職給付制度終了益を35億64百万円計上した結果、特別利益は39億28百万円、特別損失は4億69百万円となり、以上を加味した税金等調整前四半期純利益は249億76百万円(同183.4%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は98億37百万円(同122.6%増加)となりました。
2018/08/14 9:55