建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

建物及び構築物	3年～50年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	2年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/07/31 11:32

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	1	百万円	1	百万円
その他(車両運搬具)	0	百万円	-

2020/07/31 11:32

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	-		5,543	百万円
土地	-		3,775	百万円

2020/07/31 11:32

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額
日本	事業用資産等	建物及び構築物	640百万円
		ソフトウェア	168百万円
		のれん	2,773百万円

当社グループは、事業用資産について、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である会社単位を基準として、グルーピングを行っております。
また、遊休資産及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

2020/07/31 11:32

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/07/31 11:32