純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
ⅰ 満期保有目的の債券 償却原価法
ⅱ その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 13:10

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末に比べ866億37百万円増加し、6,656億1百万円となりました。主な増減は、賞与引当金の増加243億78百万円、未払法人税等の増加190億21百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ252億75百万円増加し、3,874億14百万円となりました。主な増減は、その他有価証券評価差額金の減少223億39百万円、利益剰余金の増加428億73百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況

2022/06/29 13:10

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/06/29 13:10

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年～7年)による定額法により発生時から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社では発生時に一括して費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

2022/06/29 13:10

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等

2022/06/29 13:10

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2021年3月31日)	(2022年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 (百万円)	362,139	387,414
普通株式に係る純資産額 (百万円)	330,426	357,854

2022/06/29 13:10