営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、得意先業種別では、サプライチェーン停滞の影響が大きい「自動車・輸送機器・関連品」などで前年同期を下回りましたが、「官公庁・団体」、「飲料・嗜好品」及び「外食・各種サービス」で前年同期を大きく上回ったほか、21業種中、約半分の11業種が前年同期を上回りました。(注3)
売上総利益に関しても、844億20百万円(同7.9%増加)と前年同期より61億80百万円の増加となりました。なお、このうち国内事業については645億18百万円と4.9%の増益、海外事業については北米や中華圏における回復基調に加えて連結範囲の拡大もあり、212億44百万円と22.2%の増益となりました。販売費及び一般管理費において、中期的な成長を見据えた戦略費の投下や活動費の戻りによる費用の増加があった結果、営業利益は114億58百万円(同5.2%減少)、為替差益9億6百万円の発生等があった結果、経常利益は138億70百万円(同4.7%増加)となりました。 これに特別利益3億66百万円及び特別損失6億61百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は135億74百万円(同1.1%増加)となりました。こうした状況に加えて、法人税等の税金負担額76億56百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益13億36百万円の影響が加味された結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億82百万円(同26.5%減少)となりました。
(注1)「特定サービス産業動態統計調査」(経済産業省)によります。

2022/08/12 9:42