営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、得意先業種別では、前年のオリンピック・パラリンピックの影響もあり「交通・レジャー」で前年同期を下回りましたが、「官公庁・団体」、「外食・各種サービス」で前年同期を大きく上回っております。(注3)
売上総利益に関しても、1,771億82百万円(同6.3%増加)と前年同期より105億52百万円の増加となりました。なお、このうち国内事業については1,337億93百万円と2.1%の増益、海外事業についてはアジアにおける回復基調に加えて為替影響もあり、463億59百万円と24.6%の増益となりました。販売費及び一般管理費において、中期的な成長を見据えた戦略費の投下や活動費の戻りによる費用の増加があった結果、営業利益は205億25百万円(同27.3%減少)、為替差益13億41百万円の発生等があった結果、経常利益は240億6百万円(同19.7%減少)となりました。
これに特別利益21億6百万円及び特別損失8億88百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は252億24百万円(同15.5%減少)となりました。こうした状況に加えて、法人税等の税金負担額119億55百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益15億49百万円の影響が加味された結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は117億19百万円(同19.5%減少)となりました。

2022/11/14 11:43