また、得意先業種別では、「交通・レジャー」で前年からの反動減がありましたが、「官公庁・団体」、「外食・各種サービス」及び「金融・保険」で前年同期を大きく上回り、21業種中13業種が前年同期を上回りました。(注3)
売上総利益に関しても、2,768億74百万円(同6.7%増加)と前年同期より174億86百万円の増加となりました。なお、このうち国内事業については2,088億68百万円と1.6%の増益、海外事業についてはアジアにおける回復基調に加えて為替影響もあり、723億52百万円と28.8%の増益となりました。販売費及び一般管理費において、中期的な成長を見据えた戦略費の投下や活動費の戻りによる費用の増加があった結果、営業利益は361億9百万円(同24.1%減少)、為替差益11億91百万円の発生等があった結果、経常利益は398億1百万円(同21.0%減少)となりました。
これに特別利益25億85百万円及び特別損失15億34百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は408億52百万円(同11.2%減少)となりました。また、法人税等の税金負担額183億89百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益23億6百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は201億56百万円(同12.8%減少)となりました。
2023/02/14 9:51