また、得意先業種別では、「官公庁・団体」及び「情報・通信」などで前年同期を下回りましたが、「交通・レジャー」、「流通・小売業」及び「外食・各種サービス」などで前年同期を上回りました。(注3)
売上総利益に関しても、2,781億1百万円(同0.4%増加)と前年同期より12億27百万円の増加となりました。このうち国内事業については2,099億18百万円と0.5%の増加、海外事業についてはアジアにおいて堅調に推移したことに加えて為替影響もあり、772億89百万円と6.8%の増加となりました。販売費及び一般管理費において、中期的な成長を見据えた戦略費の投下を継続したことに加え、活動費の戻りによる増加があったため、営業利益は156億29百万円(同56.7%減少)、経常利益は169億96百万円(同57.3%減少)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間(2023年10月1日～2023年12月31日)では、国内事業において、メディア取引が増収となったほか、イベント・SP等の需要回復により、マーケティング/プロモーションも前年比で大きく伸長するなどトップラインが好転しました。また、海外事業においても、営業利益が前年を上回るなど底打ちの兆しが見られた結果、当第3四半期連結会計期間(2023年10月1日～2023年12月31日)の営業利益は142億82百万円(同8.3%減少)、経常利益は134億34百万円(同14.9%減少)となり、いずれも前期比で減益ではあるものの上半期業績から大幅な回復となりました。
2024/02/14 10:26
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